Crypto.com、リップルに続きOCCの信託銀行認可を条件付き取得

Crypto.comが24日、米通貨監督庁（OCC）からナショナルトラストバンクの暫定認可を取得した。

この動きにより、暗号資産取引所であり金融サービスプラットフォームであるCrypto.comは、昨年同様の認可を受けたデジタル資産企業の仲間入りを果たした。

Crypto.com、全米信託銀行免許でOCCの条件付き承認取得

BeInCryptoが以前報じた通り、Crypto.comは2025年10月にナショナルトラストバンク設立のための免許申請を行った。OCCは2026年2月に暫定認可を付与し、同社にとって重要な節目となった。

なお、暫定認可は免許取得プロセスの初期段階に位置付けられる。申請者は正式認可の取得までにOCCの規制や運営上の要件を満たす必要がある。

Crypto.comは、この認可がCrypto.com Custody Trust Companyの運営には影響しないことを強調した。同社は今後もニューハンプシャー銀行局の規制下、非預託トラスト会社として有資格カストディアン業務を継続する。

リップル、サークル、パクソス、フィデリティ・インベストメンツなどの企業も、2025年12月にナショナルトラストバンク免許申請で暫定認可を取得した。一方、BitGoは昨年末、州認可トラスト会社からナショナルトラストバンクへの転換でOCCから正式認可を得て、一歩先んじた。

さらに、トランプ米大統領が支援するDeFiプロジェクトWorld Liberty Financial傘下の子会社も、2026年1月にOCCへ申請書を提出し、World Liberty Trust Company, National Association（WLTC）設立を目指している。この新会社は、ステーブルコイン関連業務に特化したナショナルトラストバンクとして運営する計画。

暗号資産企業が連邦認可の銀行形態へ移行する動きは、米国金融規制枠組みへのデジタル資産企業の深い統合を示す。ナショナルトラスト免許により連邦の法的地位が得られ、カストディ能力が向上し、機関投資家からの信頼性強化につながる。OCC監督下での運営により、監督体制が連邦レベルに集約される。

しかし、この傾向に懸念も広がる。米銀行協会（ABA）や独立系コミュニティバンク協会（ICBA）は、OCCの暫定認可拡大に反発している。暗号資産バンクの拡大によって米国銀行業の境界が曖昧になり、新たな課題が生じると警告する声も出ている。