この記事の要点 ゴールドマン・サックスCEOが2026年2月19日、個人でのBTC保有を初公表 同氏はかつて「ビットコインに用途なし」と否定していた懐疑派の代表格 「ごく少量」と慎重姿勢を維持しつつも、個人レベルでの受容 […]この記事の要点 ゴールドマン・サックスCEOが2026年2月19日、個人でのBTC保有を初公表 同氏はかつて「ビットコインに用途なし」と否定していた懐疑派の代表格 「ごく少量」と慎重姿勢を維持しつつも、個人レベルでの受容 […]

「用途なし」発言から一転、懐疑派の米大手金融トップがBTC保有を公表

2026/02/19 15:57
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この記事の要点

  • ゴールドマン・サックスCEOが2026年2月19日、個人でのBTC保有を初公表
  • 同氏はかつて「ビットコインに用途なし」と否定していた懐疑派の代表格
  • 「ごく少量」と慎重姿勢を維持しつつも、個人レベルでの受容を認めた
  • 機関としてはETF経由で仮想通貨関連資産を総額約3,630億円保有
  • ウォール街の大手金融トップによるBTC受容が相次ぐ流れと重なる発言

懐疑派の大手金融トップが一転、BTC保有を公式表明

米大手金融機関ゴールドマン・サックスのデビッド・ソロモンCEOは2026年2月19日、フロリダ州で開催されたWorld Libertyフォーラムに登壇し、自身が個人的にビットコイン(BTC)を保有していることを初めて公の場で認めました

ソロモン氏は「ビットコインを少し持っている。ごく少量だ」と述べ、あくまで動向を注視するオブザーバー(観察者)であり、価格予測をする立場ではないと強調しています。

長年にわたりビットコインに懐疑的だった人物の個人保有表明は、業界内外で大きな注目を集めています。

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ビットコイン懐疑派トップがBTC保有を明かした意味

ソロモン氏はかつて、2024年7月のCNBCインタビューで「ビットコインに明確な用途が見当たらない」と明言していました。

2025年1月の決算説明会でも「投機的な資産」との見方を改めて強調し、ゴールドマン・サックスが仮想通貨をバランスシートに直接保有することはできないと語っていましたが、今回のフォーラムでは個人としてビットコイン保有を認めたことになります。

ただし同氏は保有姿勢について慎重な言葉を崩しておらず、「まだビットコインの値動きを理解しようとしている段階だ」と述べるにとどめました。

強気な見通しを示したわけではなく、”観察者”としての立場を繰り返し強調しています。

「規制が資本を引き出した」ソロモン氏が語った5年間の損失

またソロモン氏は同フォーラムで、規制環境の変化にも踏み込みました。

報道によれば、同氏は「ほんの少し前まで規制の枠組みが極めて厳しかった」と振り返り、過度な規制が資本を市場から引き出す結果を招いたと指摘しました。

「過去5年間に、それは確実に起きた」と述べ、環境が変わりつつある今、ゴールドマン・サックスも仮想通貨への向き合い方を見直しつつあると示唆しています。

言葉より雄弁な数字、23億ドル超の仮想通貨ポジション

ソロモン氏が率いるゴールドマン・サックスの動きは、すでに数字にも表れています。

2026年2月10日にSEC(米国証券取引委員会)へ提出した2025年第4四半期の13F報告書では、ビットコイン関連ETFを約11億ドル(約1,700億円)、イーサリアム関連を約10億ドル(約1,540億円)保有していることが明らかになっています。

また、エックスアールピー(XRP)やソラナ(SOL)を含む資産も保有していることが報告されており、同社の仮想通貨関連総額は約23億6,000万ドル(約3,630億円)に達しています。

コミュニティが注目するソロモン氏個人保有の持つ意味

今回の発言はソロモン氏個人としての保有に関するもので、ゴールドマン・サックスとしての公式な投資方針の変更に言及したものではありません。

ただし、同社トップが個人でビットコインを持っていると認めた事実は、機関投資家コミュニティにひとつのシグナルとして受け止められています。

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大手金融が相次ぎ仮想通貨へ、ウォール街に広がる受容の波

ソロモン氏の発言は、ウォール街で広がる仮想通貨への関与の動きとも重なっています。

ゴールドマン・サックスは2026年1月の決算説明会で、ソロモン氏がトークン化資産や予測市場への参入を検討していることを明らかにしています。

JPモルガンやモルガン・スタンレーなど競合大手が仮想通貨関連商品の拡充を相次いで進めるなか、懐疑派の代表格と見られてきた同氏が保有を認めたことは、ウォール街における仮想通貨の位置付けが変化しつつあることを改めて印象づけるものとなりました。

ソロモン氏の個人的な姿勢の変化が、今後のゴールドマン・サックスの機関方針にどう影響するかが引き続き注目されます。

※価格は執筆時点でのレート換算(1ドル=154.70 円)

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