アリゾナ州上院委、ビットコイン・XRP含む「州の準備資産化」法案が可決

アリゾナ州、BTC・XRP含む準備基金法案を可決

アリゾナ州上院財務委員会は2026年2月16日、共和党の州上院議員マーク・フィンケム氏が提出した「デジタル資産戦略的準備基金法案（SB1649）」を賛成4、反対2で可決しました。

同法案は、州が押収・没収・譲渡によって取得したデジタル資産を管理する準備基金の創設を柱とする法案で、ビットコイン（BTC）やエックスアールピー（XRP）を含む仮想通貨を州の準備資産として扱う枠組みを規定しています。

基金には州議会が割り当てる資金に加え、法執行機関などを通じて州が取得したデジタル資産を組み入れる仕組みが盛り込まれています。

財務委員会での可決を受け、法案は次の審議段階となる上院ルール委員会へ送付され、その後は本会議での採決、下院審議、知事の署名へと進む見通しです。

BTC・XRPの準備資産化を支える制度設計

補足資料に明記された資産カテゴリー

SB1649の補足資料では、準備基金の対象資産としてビットコインやXRP、DigiByte、ステーブルコイン、NFT（非代替性トークン）などが明記されています。

州がこれらの仮想通貨を準備基金の対象資産として扱う枠組みを法案上で示した点が、今回の審議の中核となります。

デジタル資産の定義と選定基準

法案では「デジタル資産」の定義を定めるとともに、対象資産の選定にあたり「Cryptocurrency Fair Value Score（仮想通貨の公正価値評価指標）」という評価モデルを用いることが規定されています。

この評価モデルは市場規模（Market Capitalization）やネットワーク活動、年間取引価値、開発エコシステム、分散性やセキュリティを示すネットワークパワーなどの要素を組み合わせて算出されます。

こうした評価基準により、州が保有・運用する仮想通貨は一定の客観指標に基づいて選定されることになります。

準備基金における保管・運用の設計

評価基準を満たしたデジタル資産は、準備基金の対象として州が保有・管理できると定められています。

基金の管理主体は州財務長官と定められており、押収・没収・譲渡により取得した資産は、安全なカストディ体制のもとで保管、もしくはETP（上場投資商品）として管理できると規定されています。

さらに、一定の条件のもとで投資や貸付を行うことも可能とされており、保管にとどまらず運用を想定した制度設計となっています。

アリゾナ州の制度整備と今後の焦点

アリゾナ州では近年、州が取得したデジタル資産の取り扱いを明確化する立法が段階的に進められてきました。

2025年5月には、未請求財産として州が保有する仮想通貨を管理できる枠組みを整備する法案が成立し、州が取得したデジタル資産を制度上管理する基盤が整いました。

今回のSB1649は、押収・没収によって取得した資産を対象に準備基金を創設するもので、既存の制度を拡張する内容となります。

ビットコインやXRPを含むデジタル資産を州の準備資産として明示的に位置づける法的枠組みが成立するかどうかが、今後の上院・下院審議で問われることになります。

>>最新の仮想通貨ニュースはこちら

Source：SB1649補足資料
サムネイル：AIによる生成画像