Robinhood、個人投資家がIPO前の株式を購入できるプライベート・マーケット・ファンド設立へ

RobinhoodがIPO前の株式を購入できるプライベート・マーケット・ファンド設立へ

Robinhood（ロビンフッド）は、10億ドル規模のRVI（Robinhood Ventures Fund I）ファンドを立ち上げ、未上場企業へのIPO（Initial Public Offering：新規公開株式）前の個人投資家による投資機会を提供する事が明らかになった。

同社は2026年2月17日（火曜日）、未上場のテクノロジー企業やフィンテック大手への個人投資家による早期アクセスを提供する10億ドル（約1,551.8億円）規模のRVIを正式に発表。数週間以内にNYSE（ニューヨーク証券取引所）に上場（銘柄コード：RVI）する予定だ。

IPO後の株式は、ニューヨーク証券取引所でRVIのティッカーシンボルで取引される予定だ。個人投資家は、IPO株式を1株あたり25ドル（約3,880円）の予想価格で申請でき、IPO株式は、ファンドから3,500万株、Robinhood Marketsから500万株、合計4,000万株で構成され、Goldman Sachs（ゴールドマン・サックス）が今回の株式公開を運用。

ファンドの投資対象

RVIは・Databricks
・Revolut
・Airwallex
・Boom Supersonic
・Mercor
・Oura
・Ramp
などの非上場企業グループに投資する予定だ。また、ファンドはStripeのIPO後に同社の株式を購入する契約も締結しているとのことだ。

これらの企業は、フィンテック、ソフトウェア、コンシューマーテクノロジー、航空宇宙などの分野で事業を展開。RVIを通じて、個人投資家は未上場企業への投資機会を得られる。Robinhoodのヴラド・テネフ（Vlad Tenev）CEO（最高経営責任者）は、次のように述べている。

非上場企業への間接投資に懐疑的な見方も

一方で今回の動きは、非上場企業への間接投資に伴う潜在的なリスクに対する懐疑的な見方を生み出している。

投資対象は非上場企業であり、その評価額は公開市場による一定の価格ではなく、不定期の資金調達ラウンドに基づいており、新規資金調達イベントによって再評価を迫られるまで、企業の報告価値は変化する市場状況を完全に反映していない可能性がある。仮想通貨投資家にとって、この構造はICO（Initial Coin Offering：新規暗号資産公開）ブーム時に見られた馴染み深い力学を彷彿とさせている。