トルクメニスタンは、経済発展の促進と外国投資の誘致を目指し、暗号資産マイニングと暗号資産取引所を合法化する仮想資産法を正式に施行した。

11月28日にセルダル・ベルディムハメドフ大統領が署名したこの新規則は、同国における仮想資産の使用、作成、交換の枠組みを提供している。

トルクメニスタンを含むイスラム協力機構(OIC)加盟国に関する2025年の研究では、暗号資産を許可することは経済にとって良いと結論づけられた。

「暗号資産の合法化は、金融包摂を強化し、デジタル外国直接投資の誘致に不可欠な法的明確性を提供することで、発展途上国の経済成長を大幅に促進しました」と、インドネシア財務省のエコノミスト兼研究者であるムハマド・レザ・ラマダン氏は述べた。

この法律は仮想資産を法定通貨や証券ではなく財産として定義し、担保資産に裏付けられたものと、BTCのような無担保のものの2つのカテゴリーに分類している。仮想資産は商品やサービスの支払いとして使用することはできず、厳密に財産または投資手段として扱わなければならない。

企業と個人の両方による暗号資産マイニングが許可されるが、マイナーはトルクメニスタン中央銀行に登録する必要がある。この法律はマイニング事業に技術基準を課し、クリプトジャッキングのような秘密のマイニング方法を明示的に禁止している。

この法律はまた、中央銀行が発行するライセンスを条件に、暗号資産取引所と保管サービスの運営を認可している。国内外の事業体がこれらのサービスを所有できるが、オフショア管轄区域を拠点とする、またはそれに関連する事業体は除外される。取引所は本人確認およびマネーロンダリング対策規則を施行する必要があり、匿名の取引やウォレットは許可されない。