ビットコインマイナーのIren（IREN）は、ハッシュプライスが5年ぶりの安値に落ち込み収益に打撃を与える中、既存債務のリファイナンスのために最大23億ドルを転換社債販売で調達する計画です。

AIモデルのトレーニング用処理能力も提供する同社は、機関投資家向け私募で2032年満期の10億ドルと2033年満期の10億ドルの転換優先社債を発行する予定です。購入者はそれぞれのシリーズで追加1億5000万ドルを取得する可能性があると同社は述べています。また、一部の2029年および2030年満期の転換社債の計画的買い戻しに資金を充てるために株式も売却する予定です。

同社の株価は火曜日の取引で5%下落して約45ドルとなり、11月のピークから40%以上下落しています。この下落は、取引に関わる銀行のデルタヘッジを反映している可能性が高く、他のマイナーが転換社債を発行する際にも見られる短期的なダイナミクスです。

ハッシュプライスは、コンピューティングパワー1テラハッシュ/秒あたりの予想日次価値を測定します。これは、マイナーが特定のハッシュレートから期待できる収益を反映し、ビットコインの価格と手数料量の上昇とともに上昇し、マイニング難易度の増加とともに下落します。先月、5年ぶりの安値に下落しました。

クーポンと転換プレミアムを含む債務販売の最終条件は価格設定時に決定されます。この構造は、同社が10月に発行したゼロクーポン転換社債を反映しており、償還を目指す3.25%と3.50%のクーポンの社債と比較して、再び低コストの資金調達を目指していることを示唆しています。発表によると、希薄化を制限するためにキャップドコール取引が計画されています。