米国司法省は、連邦準備制度理事会(FRB)議長ジェローム・パウエル氏に対する刑事捜査において不正行為の証拠を持っていないことを、米国連邦検事ジャニーン・ピロ氏の上級副官が非公開聴聞会で認めた。
ワシントン・ポスト紙は、この認識が「FRB本部の25億ドルの改修工事に『犯罪性がある』というドナルド・トランプ大統領の主張を弱体化させる」と報じた。大統領はこの改修工事が40億ドルかかると主張していた。
ピロ氏の検察官らは、プロジェクトのコスト超過が詐欺に相当するか、またパウエル議長が上院銀行委員会で虚偽の証言をしたかどうかを調査している。
ワシントンD.C.の米国連邦検事局刑事部門の責任者であるG.A.マスコ・ラタイフ氏は、司法省の弁護士は詐欺や犯罪行為の証拠が何であるかを「現時点では把握していない」と述べたが、プロジェクトが12億ドル予算超過しており「正しくないように思える」と主張した。
マスコ・ラタイフ氏はまた、米国連邦地裁首席判事ジェームズ・E・ボーズバーグ氏に対し、パウエル氏のどの発言が虚偽だったかは「わからない」が、一部の発言は懸念材料だと述べた。
「FRBとワシントンD.C.の米国連邦検事局の弁護士らは、捜査の中心となる2つの大陪審召喚状の合法性をめぐって争った」とポスト紙は報じた。「両方の召喚状は今月、連邦判事によって破棄された。判事はこれらをトランプ政権がFRB議長ジェローム・H・パウエル氏に金利引き下げまたは独立した中央銀行からの辞任を迫るための違法な試みだと評した。」
経済と国家安全保障について執筆するアラン・トネルソン氏は、検察官の認識を「トランプにとって大きな恥」と呼んだ。
「またしてもトランプチームの報復の失敗」とUSAトゥデイのコラムニスト、クリス・ブレナン氏は述べた。
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