ミームコイン詐欺に組織網＝国家関与なら市場混乱の恐れ

ブロックチェーン調査員のZachXBT氏は、X上で戦争や政治不安を装う情報を拡散し、価格操作を狙う複数アカウントの協調ネットワークを確認したと明らかにした。日々数百万人が接触する投稿の背後に組織的な仕組みが存在し、多くの利用者が虚偽と認識しないまま影響を受けていると指摘する。同氏は、同様の手法に国家主体が関与した場合、暗号資産市場の混乱が一段と拡大する可能性に警鐘を鳴らしている。

AIペルソナ、買われたフォロワー、そして6桁のイグジット

運営側は、既存のフォロワー基盤を持つアカウントを買い取り、AI生成の人格（ペルソナ）を活用し、戦争や政治の扇動的なコンテンツを1日に複数回投稿していたという。

関連アカウント同士が互いの投稿を転載することでリーチを拡大し、捏造もしくは誇張されたストーリーを数百万回単位で拡散していた。

一例として、@wanglaurentceoアカウントはAIを用いて、ZachXBT氏によれば、有名なXのインフルエンサー、マリオ・ナウファル氏のアジア版偽アカウントを作成していた。

より大きなアカウントがリプライや引用投稿で無自覚に当該コンテンツを拡散。その裏でネットワークは暗号資産詐欺の宣伝へと誘導していた。

ZachXBT氏はオンチェーン証拠を追跡し、該当10アカウント全てが2026年2月22日に$ORAMAMAトークンを宣伝し、その後二度と取り上げなかった事実を突き止めた。同氏は、この手法によって6桁台（数十万ドル）規模の利益が生み出されたと推定している。

記事公開後間もなく、11アカウント全てが同時にZachXBT氏をブロック。そのため1人の運営者がクラスター全体を制御している疑いが強まった。

国家による警告

ZachXBT氏が最も危惧したのは暗号資産詐欺を超えた領域だ。同氏は、「もしこのスキームを国家アクターが実施したら、その影響は極めて恐ろしい」と指摘する。

必要なインフラは最小限。買収アカウント、AI生成コンテンツ、そして協調的な拡散――いずれもコストが低く誰でも容易に利用できる。

同氏はこうした協調的な情報操作に対し、プラットフォームでの排除措置や法的責任の追及を求めた。これらネットワークによるプロパガンダは、Xユーザーの日常的な投稿にも浸透しているという。

ZachXBT氏は、利用者はSNSに氾濫するAI生成スパムを踏まえ、投稿に関わる前に、アカウントや最近の投稿履歴をよく確認するよう推奨している。

本調査は、ZachXBT氏が以前暴露した、「ラシッド・ビン・サイード」と名乗る偽アカウントによるイラン軍の攻撃リスト捏造投稿を利用した同型詐欺の告発に基づいている。

この結果、今回特定された11アカウントのみならず、協調ネットワークの規模がさらに広範囲に及んでいる可能性も示唆される。