マニラ、フィリピン – 6か月間の活動を経て、過去10年間にわたる数十億ペソ規模のインフラ汚職の調査を任されていた独立インフラ委員会(ICI)は、今から3週間後の3月31日に正式に活動を終了すると発表しました。

3月13日金曜日、ICIは調査中に収集したすべての書類、証拠、調査結果を引き継ぎました。委員会はまた、「委員会の調査業務のシームレスな移行を促進するため」オンブズマン事務所に調査手法を引き継ぎました。

レイエス氏は金曜日の声明で、ICIの「活動を段階的に終了する」ことを推奨したと述べました。

「この短期間で、委員会は調査の枠組みと手法を確立しました。これは現在、法定訴追機関が不正なインフラプロジェクトの全体を調査する際に採用し、再現できるものです」とレイエス氏は述べました。

レイエス氏は、ICIが合議体または3人の委員会として機能したのはわずか90日間だけだったと指摘しました。これは、以前に公共事業大臣を務めていたICI委員のロサーナ・ファハルド氏とベイブス・シンソン氏の辞任後のことです。

レイエス氏は、資産回収のための技術作業部会に対し、「委員会が提供した指針に基づいて返還の取り組みを継続する」よう促しました。

引き継ぎに先立ち、フェルディナンド・マルコス・ジュニア大統領は3月11日水曜日に、ICIが「業務の大部分を完了した」と述べました。

「そして、このプロセスの次の部分は、彼らがそれらを送る、つまり情報をDOJとオンブズマンに送ることです。どちらが適切な機関かによります」と彼は述べました。

「さて、その後何が起こるかは...彼らが他に何ができるか見てみましょうが、今のところ、彼らの任務はすでに果たされています」と大統領は付け加えました。

一方、両院の議会で審議中の法案は、独立人民委員会(IPC)と独立インフラ汚職対策委員会の設立を求めており、どちらもICIと同様の任務を持つことになります。2025年12月、マルコス大統領は議会にIPC法案を優先するよう促しました。

ICIは、洪水制御汚職スキャンダルへの対応として、2025年9月にマルコス大統領の大統領令により設立されました。マルコス大統領の大統領令に基づき、ICIは任務を完了すると存在しなくなりますが、大統領がそれより早く解散させることもできます。

存在期間中、ICIは、元委員のシンソン氏を含め、権限とリソースの不足に対する批判に直面しました。また、独立性と透明性の欠如についても批判されました。

RapplerによるオンブズマンへのICIの報告と照会のレビューに基づくと、委員会の仕事は終わりには程遠いようです。すべての公共インフラにわたる10年間の汚職を調査する任務を負っている一方で、ICIがこれまでに提出した苦情のほとんどは洪水制御プロジェクトのみをカバーしています。

– Rappler