溝口勇児氏、サナエトークン騒動の経緯を公式説明──プロジェクト停止と補償方針を表明

ノーボーダーCEOの溝口勇児氏は9日、YouTube番組「NoBorder News」に出演し、「サナエトークン」騒動について経緯を説明した。高市総理や政府関係者、プロジェクト参加者に謝罪するとともに、事態の収拾と補償に向けた方針を明らかにした。

高市事務所との間に認識のギャップ、メディアの「断定報道」には苦言も

騒動の発端となった「Japan is Back」プロジェクトは、最新技術を用いて国民の声を政策決定者に届ける目的で発足した。その参加へのインセンティブとして考案されたのがサナエトークンである。名称は高市総理を応援する参加者の発案だったという。

溝口氏によれば、チームは事前に高市総理の事務所側へ説明はしたものの正式な了承や契約はなく、当事者間に認識のギャップがあったとしている。同氏は「我々のプロセスに間違いなく落ち度があった」と述べた。

溝口氏は、高市総理や片山財務大臣、金融庁などの関係当局に多大な迷惑をかけたとしてプロセス上の落ち度を認め、関係者への謝罪と対応に尽くす姿勢を示した。責任の取り方として、プロジェクトを停止し、トークン保有者への補填や行政機関への対応を最後までやりきり、逃げずに始末をつけると強調している。

一部報道では高市事務所の関与等も指摘されたが、溝口氏は他責的な議論や責任転嫁を明確に否定した。一方で、高市総理の「関与していない」という発言の直後、メディアから直接取材もないまま憶測で断定的な報道がなされたと述べた。

番組内で弁護士の高橋裕樹氏は、トークンの発行自体に法的許可は不要だが、二次流通（売買）が金融商品取引法上の規制対象に該当するかどうかは現時点でグレーゾーンであり、明確な違法性は認められないと述べた。政府公認との誤解による詐欺や金商法違反等の問題を挙げつつも、溝口氏の番組出演を評価し、現段階では違法と断定できないとした。また、SNSでの憶測に基づく情報拡散にも注意を促した。

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