NYSE親会社、仮想通貨取引所OKXに250億ドルで支援

ICEインターコンチネンタル取引所が仮想通貨取引所OKXに250億ドルの投資

ニューヨーク証券取引所の上場親会社であるICE（インターコンチネンタル取引所）が、仮想通貨取引所OKXに250億ドル（約4兆円）の投資を行い、取締役に就任したことがわかった。

世界で最も人気の高い仮想通貨取引所の一つであるOKXは、最新の投資ラウンドにより、250億ドルという驚異的な評価額に達した。報道によると、ニューヨーク証券取引所の親会社であるICEが、OKXの少数株式を取得。

本契約に基づいてOKXはICEに対し、自社プラットフォームで取引される仮想通貨のリアルタイム価格データを提供する。OKXユーザーはまた、NYSEに上場するトークン化された株式およびデリバティブにもアクセスできるようになる。この機能は2026年後半に開始される予定だ。OKXのグローバル・コーポレート・アフェアーズ・マネージング・パートナーであるハイダー・ラフィク（Haider Rafique）氏は、今回の提携は2025年夏、アトランタでNYSEのジェフリー・シュプレッチャー（Jeffrey Sprecher）会長と4時間にわたる会談から始まったと述べており、ラフィク氏は次のように述べている。

TradFiシフトへの適合性

今回の提携は、ICEのブロックチェーン・インフラへの既存の取り組みをさらに拡大するもので、2026年1月にNYSEは、24時間365日対応のトークン化された証券取引プラットフォームを発表。現在SECの承認を待っている状態だ。

ICEの動きは、従来型の金融会社が仮想通貨取引所に直接出資するパターンを踏襲。2025年11月には、シタデル・セキュリティーズが200億ドル（約3兆円）の評価額でKraken（クラーケン）に2億ドル（約315.7億円）を投資。また、ICEはほぼ同時期に予測市場Polymarket（ポリマーケット）にも20億ドル（約3,156.7億円）を投資している。ICEの戦略イニシアチブ担当バイスプレジデント、マイケル・ブラウグランド（Michael Blaugrund）氏は、これらの動きを後押しする競争圧力を認識しており、次のように語っている。

OKXにとって、今回の買収は米国規制に準拠した取引所への再進出を加速させるものである。同社は、無認可の送金事業を運営したとして司法省と5億ドル（約789.5億円）の和解に達してから2カ月後、今年初めに米国で再始動している。