Visaとブリッジ、ステーブルコイン連動カード提供を100カ国超に拡大へ

ステーブルコイン連動Visaカードのグローバル展開が本格化

米決済大手ビザ（Visa）が、ステーブルコインインフラを提供するブリッジ（Bridge）との協業拡大を3月3日に発表した。

ブリッジは、米決済大手ストライプ（Stripe）が2025年に買収したステーブルコインインフラ企業だ。同社は、企業や暗号資産（仮想通貨）プロジェクトが独自のステーブルコインの発行や管理などを行えるプラットフォーム「オープン・イシューアンス（Open Issuance）」を展開している。

またブリッジは、ステーブルコイン連動型ビザカードの提供にも取り組んでいる。利用者は暗号資産ウォレットに保有するステーブルコイン残高を使用して、1億7,500万超のビザ加盟店ネットワークでの日常の支払いが行えるという。

同カードは現在18カ国に展開されており、暗号資産ウォレット提供のファントム（Phantom）やメタマスク（MetaMask）などでも提供されている。今後は2026年末までに欧州、アジア太平洋、アフリカ、中東地域などを含め100ヶ国以上へ拡大予定とのことだ。

ビザとブリッジは2025年から複数国でステーブルコイン連動型ビザカードを提供していたが、今回の発表はその取り組みを拡張するものとなる。

また今回の取り組みでは、ブリッジがリードバンク（Lead Bank）と提携することで、カード取引の決済をブロックチェーン上で処理する仕組みの検証も進めるとしている。リードバンクは今年、ビザが進めるステーブルコイン決済パイロットの参加企業として発表されており、ブリッジは同銀行向けのステーブルコインインフラも提供しているとのことだ。

このパイロットでは、カード発行体や加盟店契約会社（アクワイアラ）が対応するブロックチェーンネットワーク上でステーブルコインを用いてビザと決済できる仕組みの検証が行われるという。資金移動の効率化や決済手段の選択肢拡大などが評価対象になるとしている。

なお、ブリッジは2月に米連邦信託銀行（ナショナルトラストバンク）の設立に向け、米通貨監督庁（OCC）から条件付き承認を取得したことを発表している。

最終承認が下りれば、同社はデジタル資産の保管（カストディ）やステーブルコインの発行・調整、準備金管理などの事業を米連邦政府の直接監督下で提供可能になるとされている。

参考：ビザ
画像：PIXTA

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