東京大学、ブロックチェーン応用実践プログラムを2026年度に新設──イーサリアム財団・アバランチら8団体が参画

東京大学大学院工学系研究科ブロックチェーンイノベーション寄付講座は27日、2026年度より実践・専門特化型の新教育課程「ブロックチェーン応用実践プログラム」を開始すると発表した。2024年度から2年間継続してきたブロックチェーン公開講座に加わる形で、段階的な学びの場が整う。

公開講座と応用実践の二層構造

既存の公開講座は、初学者向けの無料インプット型学習として設計されている。開講から2年で受講者のディスコードコミュニティへの参加者は4,000人を超え、業界関係者が集まる情報共有の場として機能するまでに成長した。

新設の応用実践プログラムは、技術そのものの習得ではなく「現実社会への実装」を軸に設計されている点が公開講座との最大の違いだ。金融・暗号・現代美術・プロダクト設計・モビリティといった分野ごとにスタディグループ（SG）を設け、受講者が自ら課題を設定して文献調査・発表・議論を重ねる能動的な学習形式を採用する。各分野の産業構造や制度的背景を踏まえながら、ブロックチェーンとの接点を多角的に考察する実践力を鍛えることを狙っている。

SG横断のチーム編成によるプロジェクト立案も実施され、優秀チームには2026年9月以降に予定する起業家支援プログラムへの参加機会が提供される。起業を前提としない参加も認めており、幅広い層が対象となる。

寄付講座第3期スポンサーにはトヨタ自動車および三井住友フィナンシャルグループのほか、カスレイ・ディープ・イノベーションズ、グッドラックスリー、スパークル AI、スターテイル・グループの渡辺創太氏が名を連ねる。大企業2社とWeb3事業者が同一プログラムをスポンサードする構図は、暗号資産業界と伝統的産業の連携が実態を伴い始めた象徴ともいえる。

応用実践プログラムには8つのブロックチェーン・プラットフォーマーが参画する。アバランチ、アプトス・ジャパン、イーサリアム財団、一般社団法人XRPLジャパン、ZKトーキョー、スーパーチーム・ジャパン（ソラナ）、NEROチェーン、ミッドナイト財団ジャパンが揃い、パブリックチェーンの種別を横断した布陣となっている。特定のエコシステムに依存しない中立的な設計は、各チェーンとの提携を業務上の優位性として活用できない点でむしろ教育機関としての信頼性を高める狙いがある。

スターテイル・グループの渡辺創太氏は「今クリプト業界は米国を中心に急速に発展している。体系的な知識とドメイン知識を得て、世界的に価値あるプロジェクトが生まれることを期待している」と述べた。

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