日本の証券大手、6500万ドル相当のXRP支払いブロックチェーン債を発行へ

Rippleのアジアにおけるパートナーであり、長期的なXRP強気派であるSBIホールディングスは、約6,500万ドル相当のオンチェーン債券を発行する計画を発表しました。

この債券は、保有者に1.85%から2.45%の固定金利を半年ごとに支払います。また、債券645ドル相当の保有につき、1.29ドル相当のXRPが保有者に提供されます。

同社は、債券が3月に発行され、2029年初頭に満期を迎えると述べています。

Rippleとボストンコンサルティンググループのようなコンサルティング会社は、トークン化された金融商品の中期的な「指数関数的」成長について語っています。支持者たちは、2030年までに市場が68兆ドルに成長する可能性がある「最良のシナリオ」について語っています。

XRP強気派

日本では、証券会社や金融会社がトークン化された証券市場への参入を急いでいます。昨年、時価総額2,260億ドルの世界最大級の金融会社の一つである三菱UFJフィナンシャル・グループが、この分野への参入を発表しました。

野村などの最も近い競合他社は、すでに独自の取り組みを開始しています。昨年、野村はベンチャーキャピタルファンドマネージャー向けに5,200万ドルの証券トークン発行を発表しました。

対照的に、SBIは、XRP支払い債券は主に個人投資家向けに設計されていると述べています。

同社は、日本の大手金融グループであるみずほ銀行が債券管理者および登録管理者を務めると述べています。

SBIのCEOである北尾吉孝氏は最近、同社が100億ドル相当のXRPを保有しているという主張を否定しましたが、Ripple Labsの9%の株式を所有していることは認めました。

これらの主張にかかわらず、SBIは相当量のXRPを保有しているようです。2020年、同社のeスポーツ子会社は、プレイヤーにXRPで支払うと発表しました。

同社はまた、2020年から株主にXRP配当を提供し始め、これまでに6回のXRP配当を実施しています。

SBIは、ブロックチェーンスタートアップのBoostryが開発したibet for Finプラットフォームを通じて新しい債券を発行すると述べています。

同じスタートアップは、野村の2025年12月の発行にも同様のサービスを提供しました。

SBIは、暗号資産取引所子会社であるSBI VCトレードの口座保有者のみがXRP報酬プログラムの対象となると述べています。

トークン化がグローバルに

欧州の主要金融機関も今月、トークン化の動きを見せています。フランスの銀行および資産運用会社は最近、イーサリアムブロックチェーンネットワークを使用して、国内マネー・マーケット・ファンドのパイロットトークン化シェアクラスを発行しました。

BlackRockやFranklin Templetonなどの米国拠点の企業も、イーサリアム、Arbitrum、Avalancheなどのネットワークを使用してファンドをトークン化する独自のトークン化の旅を開始しています。

Tim AlperはDL Newsのニュース特派員です。情報提供はtdalper@dlnews.comまでメールでお願いします。