トランプ大統領関連暗号資産に5億ドル＝UAE資本巡り調査要求

民主党のエリザベス・ウォーレン氏とアンディ・キム氏は、スコット・ベッセント財務長官に対し、トランプ米大統領の家族が関与する暗号資産事業「ワールド・リバティ・ファイナンシャル」に5億ドル規模の海外資本が流入した経緯について調査を求めた。

両議員は財務省宛ての書簡で、トランプ大統領が就任宣誓を行う96時間前、アラブ首長国連邦（UAE）系の投資ビークルに同事業の株式49％を譲渡する取引が成立したと指摘。政権発足直前の大型出資が政策判断に影響を及ぼす可能性があるとして、透明性の確保を求めている。

米議員、財務省にWLFI調査を要求

ウォーレン氏とキム氏は、米国対内外国投資委員会（CFIUS）に対し、このWLFIへの資本注入が国家安全保障を脅かすかどうか調査するよう要請した。

両議員は、資金の出所を特定することに焦点を当てた。UAE国家安全保障顧問のタフヌーン・ビン・ザイード・アル・ナヒヤーン氏がこの投資を指揮したとされる。

この取引により、同氏が率いるAI企業G42の幹部2人が、ワールド・リバティ・ファイナンシャルの取締役5人のうちに直接加わることとなった。

両議員は、この構図が現職大統領と明確に関連する企業の実質的な運営権を外国勢力に与えていると主張した。

また、ウォーレン氏とキム氏は、G42に関する地政学的リスクも強調した。米国情報当局が以前、同社が中国軍への監視技術提供に関与した疑いで調査を行っていたことに言及した。

議員らは、G42の関与により、大統領の個人的な金融利権と外国勢力との間に直接的な影響力が生まれる、と主張した。

書簡ではデータプライバシーへのリスクも強調されている。両議員は、投資家が今や機密性の高い金融メタデータへアクセスできる可能性があると警告した。

ウォレットアドレスや端末識別子、米高官がプラットフォームを利用した際の位置情報記録などが、プロジェクトのバックエンドを通じて直接外国情報機関に流出する危険を指摘している。

ベセント財務長官は、財務省がこの利害衝突をどのように対処するかについて、3月5日までに説明を行う厳しい期限に直面している。この調査要請により、長官は自らの上司に利益をもたらす取引に関する調査の実施可否を決定する必要がある。

なお、ウォーレン氏がトランプ氏によるUAEとの暗号資産取引を批判するのは今回が初めてではない。昨年、BeInCryptoは、同氏が国家安全保障・汚職に関する懸念を指摘したと報じている。これは、トランプ米大統領の中東諸国との取引に関する報道があった後のことだった。