インド裁判所、2億2800万ドルの暗号資産詐欺容疑者の保釈を却下

ヒマーチャル・プラデーシュ高等裁判所は、インドで2億2800万ドルの暗号資産詐欺事件に関与した疑いのあるアビシェク・シャルマの保釈請求を却下しました。

この詐欺はヒマーチャル・プラデーシュ州とその近隣州で8万人以上の投資家が被害を受けました。

金曜日に保釈請求を却下する際、スシル・ククレジャ判事は経済犯罪の深刻さとその社会への影響を強調しました。

タイムズ・オブ・インディアの報道によると、裁判所は調査の結果、シャルマがこの組織の上位者の一人であり、主犯のスバシュ・シャルマの側近であることが判明したと述べました。

主犯のスバシュ・シャルマは逃亡してインドを出国し、共犯者たちが起訴に直面することになりました。

インドの裁判所、憲法上の権利と公共の利益を比較検討

ククレジャ判事は、インド憲法第21条が迅速な裁判を保証し、未決囚の無期限拘留を禁止していることを認めました。

裁判所は、シャルマが2023年10月28日から勾留されているものの、その拘留期間だけでは「一見して巨大な経済犯罪に関与していることが判明した」人物の保釈を正当化できないと判断しました。

「経済犯罪は国の経済に影響を与えるため重大な犯罪とみなされ、そのような犯罪は深刻に受け止められるべきである」と裁判所は述べました。

裁判所は、経済犯罪における保釈決定では「公共と国家のより大きな利益」を考慮しなければならないと強調しました。

Voscrowプラットフォームは投資額が倍になると約束

この詐欺は2018年に始まりましたが、投資家のアルン・シン・グレリアが2023年9月24日にパランプール警察署にFIR（第一情報報告書）を提出したことで表面化しました。

被害者はスバシュ・シャルマのプラットフォームへの投資の見返りに仮想通貨を受け取りました。

VoscrowやHypenextなどのウェブサイトを通じて、被告らは投資家にデジタル通貨投資で資金が倍になると約束しました。調査によると、1,000人以上の州警察官も騙されたとのことです。

調査により、被告らがマンディ、クル、バッディ、チャンディーガル、ウナ、ハミールプル、パランプールなどで投資家集会を組織するピラミッド型の運営が明らかになりました。

調査官らは、被告らがペーパーカンパニーを設立し、詐欺で得た収益をヒマーチャル・プラデーシュ、チャンディーガル、パンジャブ、ハリヤナの不動産に投資したと主張しています。また、盗んだ資金で高級品や高級車も購入していました。

この詐欺の仕組みは、暗号資産価格を操作しながら、既存の被害者を通じて新たな投資家を勧誘するというものでした。