PANewsは8月7日、News1の報道によると、韓国金融委員会(FSC)傘下の金融情報分析院(FIU)が8月6日に仮想資産法制の第二段階とステーブルコイン反マネーロンダリング(AML)対策に関する研究を委託したと報じた。
FSCによると、今後の法制化によりステーブルコインが規制の枠組みに組み込まれ、決済や国境を越えた送金に利用できるようになる見込みだという。この研究では、ステーブルコインに対するグローバルな規制アプローチを検討し、適用可能なマネーロンダリング対策およびテロ資金供与対策(CFT)基準を調査する予定だ。


