ONDO、MetaMaskの証券トークン統合で横ばい　月間37％下落

Ondo Financeは3日、MetaMaskと大規模統合を発表し、トークン化された米国株やETFを人気のセルフカストディ型ウォレットへ直接導入した。

しかし、この発表にもかかわらずONDOトークンはほとんど動かず、1カ月以上続く下落トレンドの中で、価値の3分の1以上を失っている。

メタマスクがトークン化証券に対応

MetaMaskとOndo Financeが2月3日のOndo Global Summitで統合を発表。この提携により、Ondo Global Marketsを通じてMetaMaskモバイルウォレットで200種類以上の米国証券のトークン取引が可能となった。

サポート対象地域のユーザーは、テスラ、NVIDIA、アップル、マイクロソフト、アマゾンなど主要株式のトークン化資産を購入・保有・売買できる。このサービスには、銀のSLV、金のIAU、テック株のQQQなどのETFも含む。

この統合は、イーサリアムメインネット上のMetaMask Swapsを通じて機能する。ユーザーはUSDCを利用してOndo Global Marketsのトークンを取得でき、取引は週5日24時間可能。トークンの送金は常時対応する。

Ondo Financeのイアン・デ・ボード社長は、MetaMaskのユーザーベースにリーチできる戦略的価値を強調した。同氏は、この統合がロビンフッドのような従来型証券会社に匹敵する価格を、セルフカストディかつオンチェーン環境で実現したことに言及。

地理的制限で影響縮小

大々的な発表の一方で、実際には大きな制限が存在する。除外されている地域の一覧は、世界有数の金融市場の目録のようだ。

米国、欧州経済領域、英国、スイス、カナダ、中国（香港含む）、シンガポール、日本、韓国、ブラジルのユーザーは利用できない。これらの除外により、実質的に規制の緩い新興市場のみに限定されている。

この地理的制約が、市場の反応の鈍さを説明する要因である可能性が高い。統合は技術的なマイルストーンだが、対象市場は依然として小規模。

ONDOトークン、ニュースに動じず

ONDOトークンは発表時点で0.2811ドルとなり、過去1カ月で37.3％下落。24時間の値動きはわずか0.2％の下落にとどまり、市場が本統合をトークン価値への重要な材料とは見なしていないことが示唆される。

月足チャートを見ると、ONDOは1月初旬の0.45ドル付近から現在の0.28ドル前後まで着実な下落。MetaMaskのニュースはこの下落トレンドを止めることすらできなかった。

市場データによれば、ONDOは時価総額13億7000万ドル、ロック総額は20億ドル超。しかし、プロトコル指標とトークンのパフォーマンスの乖離は、現実資産分野全体における広範な傾向を反映。

現実資産トークン、成長の中で苦戦

Ondoの値動きは、RWAガバナンストークン全体で見られるよく知られたトレンドと一致する。CoinGeckoによる2025年RWAレポートによれば、2024年1月から2025年4月にかけて、同分野の大半のトークンが-26％から-79％のマイナスリターンを記録した。

同レポートはこの乖離の原因を構造的要因と分析。ブルラン期間中、DeFiレンディングプロトコルは現実資産へのアクセス不要で代替利回り機会を提供する。一方で、資本は主にブラックロックのBUIDLファンドやステーブルコインインフラのような機関向け商品に流入し、ガバナンストークンにはほとんど流れない。

トークン化された国債市場は544％成長し、時価総額は56億ドル、ブラックロックのBUIDLが市場シェア44％を獲得。Maple Financeをはじめとするプライベートクレジットプロトコルが市場を牽引し、全体の67％の稼働ローンを占める。しかし、これらの成功はトークン保有者の利益にはほとんどつながっていない。

この傾向から、RWAガバナンストークンがプロトコル成長の直接的な請求権というよりも、投機的な金融商品として機能していることが示唆される。

今後の展開

MetaMaskとの統合により、Ondoは規制環境次第で成長の好機を得る。大手セルフカストディ型ウォレット内で、トークン化証券のシームレスな取引インフラが整った。

主要市場が解放されるまで、実質的な影響には限りがある。ONDO保有者にとって、今回の発表は、現実資産分野ではプロトコルの進展とトークンパフォーマンスが大きく乖離することを改めて示す材料となった。