暗号資産決済インフラMeshがシリーズCで75Mドル調達、評価額1Bドルでユニコーンに

暗号資産決済を横断的に処理する基盤の構築を進める

暗号資産（仮想通貨）決済インフラを提供するメッシュ（Mesh）が、シリーズCラウンドで7,500万ドル（約114.5億円）を調達し、企業評価額が10億ドル（約1,527億円）に達したと1月27日に発表した。今回の資金調達により、同社の累計調達額は2億ドル（約305.5億円）を超えた。

今回のラウンドは、暗号資産分野に特化した投資会社ドラゴンフライ・キャピタル（Dragonfly Capital）が主導し、パラダイム（Paradigm）、コインベース・ベンチャーズ（Coinbase Ventures）、モダーン・ベンチャーズ（Moderne Ventures）、SBIインベストメント（SBI Investment）、リバティ・シティ・ベンチャーズ（Liberty City Ventures）などが参加した。

メッシュは、暗号資産やステーブルコイン、ブロックチェーンを横断して支払いを処理する決済インフラを提供する企業だ。複数のウォレットやブロックチェーン、暗号資産が分断されたまま存在している現状に対し、それらを単一のネットワークとして接続することを目指している。暗号資産決済を巡っては、ステーブルコインやウォレットの整備が進む一方、それらを横断して接続する決済インフラの重要性も増している。

同社によると、メッシュのネットワークはすでに取引所やウォレット、金融サービス事業者との連携を通じて、世界で9億人以上のユーザーに到達しているという。独自技術として「スマート・ファンディング（SmartFunding）」を採用し、支払いに使われる暗号資産と、加盟店が受け取る資産が異なる場合でも、自動的に変換・清算を行うとのこと。加盟店側は、希望するステーブルコインまたは法定通貨で即時に受け取れるとのことだ。

今回調達した資金は、ラテンアメリカ、アジア、欧州といった地域への事業拡大や、プロダクト開発の加速に充てられる予定だ。メッシュはこれまで、若年層が多くデジタル技術への親和性が高い点や、年間1,250億ドル（約19.1兆円、世界銀行による2023年推計）を超える海外送金（レミッタンス）需要を背景に、インドへの展開を発表している。また、リップル社の米ドル連動型ステーブルコインへの対応や、パクソス（Paxos）、レイン（Rain）との提携も明らかにしてきた。

メッシュは、今回のシリーズCラウンドの一部をステーブルコインで決済したことも明らかにしている。同社はこれについて、監査性や管理体制を備えたエンタープライズ規模の環境において、ブロックチェーンを用いた決済が実運用段階に入っていることを示すものだと説明している。

暗号資産業界では、トークン発行や実験的な取り組みから実際の決済や金融サービスで利用されるインフラ構築へと関心が移りつつある。メッシュはこうした流れの中で、暗号資産決済を既存の商取引に組み込むための基盤を提供する企業として位置付けられる。

 参考：プレスリリース
画像：iStocks/BadBrother

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