三崎優太氏、エス・サイエンスで200億円BTC購入計画を発表

実業家の三崎優太氏（元青汁王子）は27日、自身がビットコイントレジャリー事業の責任者を務めるエス・サイエンス（5721）が、約200億円分のビットコインを購入する計画であることを公式YouTube上で発表した。同氏によると、今回のビットコイン購入に伴う資金調達では、既存株主に新株予約権を割り当てる方式を採用したという。

ビットコイントレジャリー2.0を構想、ビットコイン×実業で収益拡大を目指す

ビットコインBTC購入に伴い、三崎氏は単なる資産保有にとどまらない「ビットコイントレジャリー2.0」という独自の構想を発表した。保有するビットコインを「寝かせたまま」にするのではなく、その強固な資産価値を背景にファイナンス（資金調達）を行い、得られた資金を他の事業に活用しようという狙いだ。これにより、ビットコインの価格上昇による資産価値の増加と、実業から生まれる継続的な収益の両立が期待される。

また、エス・サイエンスの今後の事業戦略として、三崎氏はビットコイントレジャリー事業に加え、「電力事業」と「上場企業支援（アドバイザリー）事業」の2つを主要な柱に据える方針を示している。

電力事業では、系統用蓄電池などの電力インフラへの投資や運営を行い、三崎氏が経営する三崎未来ホールディングスとの業務提携を通じてノウハウの提供を受けながら事業を進めるとしている。

一方、上場企業支援事業では、上場企業に対してビットコイントレジャリー導入に関するノウハウや資金面での支援を行う。さらに、他社がビットコイン導入のために増資を行う際、従来の投資ファンドに代わってエス・サイエンスが株を引き受け、資金を提供するという。三崎氏は、特定のファンドだけが利益を得て既存株主が損失を被る現状を問題視し、企業とともに成長する「誠実な支援」の必要性を強調した。

三崎氏によると現在、東京証券取引所のグロース市場のルールに伴い「時価総額100億円」の基準達成に課題を抱える上場企業からの相談が相次いでいるという。同社のビットコインに関連する取り組みは、これら上場企業にとって上場廃止リスクを回避するための新たな選択肢となる可能性がある。

エス・サイエンスは2029年3月期に向けた中期経営計画において、売上高224億円、営業利益191億円という高い目標を掲げている。三崎氏はビットコインの急落や電力事業の不確実性といったリスクを明確に示しながらも、革新的な事業戦略を通じて企業価値向上を図る姿勢を示した。

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