コロンビア第2位の年金基金、条件付きでビットコイン投資機会を提供へ＝報道

長期運用を前提とする年金制度での限定的な導入事例

コロンビアで資産規模第2位の規模を持つ民間年金・退職金基金運用会社AFPプロテクシオン（AFP Protección）が、ビットコイン（BTC）へのエクスポージャーを提供する投資ファンドの立ち上げ準備をしていると、現地メディア「バロラ・アナリティク（Valora Analitik）」が1月23日に報じた。

AFPプロテクシオン社長フアン・ダビッド・コレア（Juan David Correa）氏によると、今回のビットコイン関連ファンドは、すべての加入者を対象とするものではなく、個別のアドバイザリーを通じてリスク許容度などを評価した上で、一定の条件を満たす投資家に限定して提供されるとのこと。対象となる加入者は、自身の判断に基づき、ポートフォリオの一部をビットコインに連動させる選択が可能になるという。

コレア氏は、「最も重要な要素は分散だ」とした上で、「条件を満たす加入者にとっては、希望すればポートフォリオの一定割合をこの種の資産にエクスポージャーさせる余地が生まれる」と説明している。

一方で、同社は今回の取り組みが、コロンビアの年金資産運用の基本方針を変更するものではない点も強調している。債券や株式などの伝統的資産は引き続き年金ポートフォリオの中核を占め、ビットコイン関連商品はあくまで補完的な選択肢として位置付けられるという。また、同報道では当局承認が前提となる旨も示されている。

なおコロンビアでは年金基金運用会社スカンディア（Skandia Administradora de Fondos de Pensiones y Cesantías）が、昨年11月に一部ポートフォリオでビットコインへのエクスポージャー提供を開始しているという。AFPプロテクシオンの取り組みにより、同国の主要年金基金運用会社による暗号資産関連商品の提供事例が広がる可能性がある。

年金基金による暗号資産への投資は、これまでにも英国や米国、ニュージーランドなどで、ビットコイン現物やビットコイン現物ETFを通じて限定的に行われてきた。これに対しAFPプロテクシオンの事例では、年金ポートフォリオの中核的な資産配分は維持したまま、条件を満たす加入者が自らの判断でビットコインへのエクスポージャーを選択できる仕組みが採られている。

今回のAFPプロテクシオンの方針は、年金制度の中核的な資産配分を維持しつつ、一定の条件下で新たな投資手段を選択肢として提示する試みとして、今後の制度投資家における暗号資産の位置付けを考える上で注目される。

参考：スカンディア
画像：PIXTA

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