JPYC社とデジタルプラスは21日、デジタルプラス子会社が提供する送金ソリューション「デジタルギフト」の受取先に、日本円ステーブルコイン「JPYC」が採用されたことを発表した。
国内のギフトサービスにおいて、受取先の選択肢にステーブルコインが加わるのは今回が初の事例とされる。
デジタルプラスは、企業から個人への支払い手段における変遷を「過去・現在・未来」の三段階に定義している。
同社の発表によれば、銀行振込主体の過去、キャッシュレス決済が普及した現在に続き、今後は暗号資産（仮想通貨）やデジタル資産が主要な受取手段になると予測されている。
今回のJPYC採用は同戦略の一環であり、多様な手段を分断することなく、受け取り手が自由に選択できるアグリゲーターとしての機能を強化し、送金インフラの進化を目指す方針だという。
こうしたJPYCを活用した決済インフラの社会実装は、最近になって多角的な発表が相次いでいる。
LINE NEXTとの提携を通じたLINEアプリ上での決済環境構築に向けた協業検討や、三井住友カード等と共同で実施するマイナンバーカードをウォレットとして活用する実証実験などが公表されており、多方面での連携が加速している。
｜文：栃山直樹
｜画像：リリースから
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