アステリアがJPYCと資本業務提携、ステーブルコイン活用を視野に

JPYC決済や業務システム連携などで協業を検討

アステリア（Asteria）が、日本円建てステーブルコイン「JPYC」を発行・運営するJPYC社と、資本業務提携および第三者割当による自己株式（普通株式）の処分を行うと1月16日に発表した。両社は今後、JPYCを活用した決済や業務システム連携などの分野で協業を進める方針だ。

アステリアは、企業システム間のデータ連携や業務自動化を強みとするソフトウェア開発企業で、ノーコードでシステム連携を可能にする「アステリア・ワープ（ASTERIA Warp）」などの製品を提供してきた。ブロックチェーン分野では、これまでにもステーブルコインの社会実装に向けた取り組みを進めている。

発表によると、アステリアは第三者割当によりJPYCに対して普通株式48万700株を割り当てるとともに、JPYCからB1種優先株式5万7,937株の発行を受ける。これにより、アステリアグループはJPYC株式10万7,937株を保有する予定で、発行済株式総数に対する持分比率は3.71％となる見込みだ（内訳：既存保有5万株＋今回引受5万7,937株）。

本件は資金調達を目的とするものではなく、両社が相互に株式を保有することで中長期的な関係強化を図る狙いとされている。

両社は今回の資本業務提携を通じて、JPYC決済やブロックチェーン活用に関する共同検討、JPYCに関連する業務システムやデータ連携分野での協業、JPYCを活用したトレジャリービジネスの検討、ステーブルコイン市場に関する情報発信などに取り組むとしている。

なおアステリアは昨年12月、企業におけるJPYCの利活用を支援する入出金管理サービス「JPYCゲートウェイ」を発表している。同サービスは、ウォレット管理や暗号資産のガス代負担といった企業利用上の課題に対応し、既存の業務システムとJPYCの送金や残高管理を連携しやすくすることを目的としている。

今回の資本業務提携は、こうしたプロダクト面での連携に加え、経営レイヤーでの関係を強化する動きと位置付けられる。現時点で具体的なサービス展開や利用シーンが示されているわけではないが、JPYCを前提とした企業向け活用や業務連携を見据えた体制づくりが一段進んだ形だ。

参考：アステリア1・アステリア2
画像：iStocks/greenbutterfly

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