欧州最大級のデジタル資産運用会社CoinShares(コインシェアーズ)が2026年1月19日に公開した最新のレポートで、先週のデジタル資産投資商品への資金流入額が合計21億7,000万ドル(約3,428億円)に達したことが明らかになりました。
この週次流入額は市場が大きく混乱する直前であった2025年10月10日の週以来最大規模であるとも報告されています。
なお、週の前半は非常に力強い動きを見せていましたが、週の後半、特に金曜日にはセンチメントが急速に悪化し、3億7,800万ドル(約597億円)の資金流出が記録されました。
このセンチメントの反転には「地政学的な緊張の高まり」や「新たな関税の脅威」そして「米国の金融政策を巡る不透明感」が影響していると分析されています。
資産別のデータを見ると、依然としてビットコイン(BTC)が市場を牽引しており、BTC単独で15億5,000万ドルの流入を記録したとされています。
一方で、主要なアルトコインも非常に堅調な推移を見せています。特に注目すべきは、規制面での議論がある中での主要資産の動向です。
米国上院銀行委員会が提案したCLARITY法案において、ステーブルコインの利回り提供を制限する可能性が示唆されたものの、イーサリアム(ETH)とソラナ(SOL)にはそれぞれ4億9,600万ドルと4,550万ドルの流入が見られました。
先週の資産別および地域別の主要な流入データは以下の通りです。
地域別では米国が圧倒的なシェアを占めていますが、欧州各国やカナダでもプラスの流入が続いており、世界的な投資意欲の高さが伺えます。
週の後半にセンチメントが冷え込んだ要因としては「グリーンランドを巡る外交的緊張の激化」や「トランプ次期政権による追加関税の脅威」が挙げられています。
また、次期FRB(米連邦準備制度理事会)議長の有力候補と目されていたケビン・ハセット氏が、現在の職に留まる可能性が高いと報じられたことも、金融政策の先行き不透明感を強める結果となりました。
しかし、仮想通貨関連企業の株式(ブロックチェーン・エクイティ)には7,260万ドルの流入があり、投資家が単なる価格変動だけでなく、業界全体の成長性に対して依然として強気であることを示唆しています。
今後は、米国の規制動向やマクロ経済指標、さらには地政学的なニュースが市場のボラティリティを左右する重要な鍵になると予想されます。
特にステーブルコイン関連の法案が進展すれば、分散型金融(DeFi)や主要なブロックチェーンエコシステムへの資金フローに大きな変化が生じる可能性があります。
CoinSharesが公開したレポートの詳細はこちらのページで確認することが可能です。
※価格は執筆時点でのレート換算(1ドル=158.00円)
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source:CoinShares公式発表
サムネイル:AIによる生成画像


