PwC、米国規制の厳格化を受け仮想通貨関連事業への取り組みをさらに強化

PwCが仮想通貨市場に本格参入

PwCは、米国規制当局が執行からルールに基づく監督へと移行したことを受け、仮想通貨市場に本格参入した。

世界4大会計事務所=通称：ビッグ4の一つで、ロンドンに本拠を構えるあるPwC（PricewaterhouseCoopers：プライスウォーターハウスクーパース）は、米国における明確な規制改革を受け、長年の検討を経て仮想通貨市場への本格参入を決定した。

過去10年間、PwCをはじめとするビッグ4は、規制の曖昧さと執行重視の姿勢を理由に、仮想通貨のクライアントを避けてきた。しかし、米国議会が包括的なデジタル資産関連法案を可決し、連邦政府機関がウェルズ通知（Wells Notices）の送付から仮想通貨関連企業に対する既存の訴訟の削減へと舵を切ったことで、この障壁は取り除かれた。

PwCの方針転換の背景

この方針転換は、ステーブルコインを規制し、銀行が米ドルにペッグされたデジタル通貨を発行することを可能にする2025年7月のGENIUS Act（ジーニアス法）成立を含む、トランプ政権の仮想通貨推進姿勢に直接起因する。

この法律は、米国で初めてステーブルコインに関する連邦レベルの枠組みを構築し、準備金、保管、情報開示、償還に関するルールを定めており、銀行は独自ドル担保トークンを発行できるようになり、企業は規制範囲内でステーブルコインの利用が可能になった。

同時に、SEC（米国証券取引委員会）の幹部交代により、金融機関にとってデジタル資産への関与が容易になった事も大きく関与している。ポール・アトキンス（Paul Atkins）委員長率いるSECの新規則は、これまでの不確実性を払拭し、企業はデジタル資産が決済、トークン化、事業運営において実現可能で低リスクな機会だと確信するようになった。

より強力な転換のきっかけはステーブルコイン

PwCの今回決定は、ステーブルコインの採用が増加していることを受けてのものだ。

企業はドルにペッグされたトークンの利用で、国境を越えた資金移動を迅速化できる。決済時間短縮や従来の銀行システムと比較して取引コストの削減も実現している事が企業によるステーブルコイン採用の増加につながっている。ステーブルコインは現在、サプライヤーへの支払いのほか、社内送金や運転資金管理などに利用されている。規制の明確化により、企業は規制当局の執行を恐れることなく、これらの資産を保有し、取引できる。

大手メディアの報道　https://www.ft.com/content/5e1448bc-11a2-4229-bb5c-1a322a7ad217　によると、PwCは既に、2025年3月からビットコインマイナーであるMARA Holdingsの監査業務を獲得。デジタル資産の専門家である元パートナーのシェリル・レスニック（Cheryl Lesnik）氏を再雇用による企業能力の強化を図りデジタル資産の決済と報告に関するアドバイザリー業務を拡大しているという。