イラン、先進軍事兵器の購入に仮想通貨決済を導入

イランが武器購入に仮想通貨決済を導入

Mindex（イラン国防省輸出センター）は、欧米諸国の制裁回避のため、武器販売において物々交換やリアルに加え、仮想通貨での決済も受け入れている事がわかった。

イランの国営武器輸出業者は、ドローンや弾道ミサイルなどの外国との軍事契約における仮想通貨決済オプションを導入。これは、米国と欧州による金融規制回避のための戦略だ。主にエマード弾道ミサイル、シャーヘド・ドローン、シャーヒド・ソレイマニ率いる軍艦、防空システムなどがカタログには掲載されており、35カ国の顧客が対象となっている。チャットボットを備えたオンラインポータルは、制裁下でも購入者に配送を保証しており、国家による仮想通貨を使った軍事取引における仮想通貨導入としては初となる。

大手メディアのフィナンシャル・タイムズが2026年1月1日（木曜日）付けで、Mindexが仮想通貨での取引を促進しており、この政策は約1年間実施されると報じた。この展開により、仮想通貨はハイリスクな地政学的取引のツールとして位置づけられ、制裁対象国による先進兵器へのアクセスを再構築する可能性がある。

デジタル武器マーケットプレイス

Mindexは35カ国に顧客基盤を持ち、短距離防空システム、対艦巡航ミサイル、ロケット、小火器（※火力の小さな銃器）など、豊富な在庫を誇っている。

購入希望者はオンラインポータルとバーチャルチャットボットを利用し、FAQでは制裁に関する懸念事項に直接対応。イラン国内での直接検査は安全保障上の承認があれば可能であり、支払いは購入者の母国でにて可能となっている。価格については非公開となっており、紛争時の使用条件は交渉可能だ。Mindexは、これらの製品の購入者は供給契約の締結時に「他国との戦争における購入製品の使用について、販売者に対して具体的な約束」をしなければならないとしている。

欧米諸国の当局者は、長年伝統的な金融システムを通じてイランと取引することは国際システムから排除されるリスクがあると警告。米国財務省は2025年9月、革命防衛隊とつながりのあるシャドーバンキングを理由に、イラン関連の仮想通貨ネットワークを制裁対象に。

武器と仮想通貨の融合は、ブロックチェーンが監視を逃れる二重利用の可能性を浮き彫りにしている。