ユニスワップの「UNIfication」提案がオンチェーンで実行

ユニスワップのUNIバーンが有効化

12月25日に可決された分散型取引所ユニスワップ（Uniswap）のガバナンス提案「ユニフィケーション（UNIfication）」が、12月27日（投票サイト表示では米国西部時間）に「Executed」として反映され、12月28日にかけてオンチェーン実行が完了した。開発元ユニスワップラボ（Uniswap Labs）が同日発表した。

ユニスワップではこれまで、プロトコルの手数料スイッチ（fee switch）が無効だったため取引手数料のすべてが流動性提供者に分配され、プロトコルは手数料を徴収してこなかったという背景がある。今回のユニフィケーションは、ユニスワップのプロトコル手数料スイッチを有効化し、取引手数料の一部をプロトコルが徴収し独自トークン「UNI」をバーンする仕組み（TokenJar/Firepit等）に用いる。これにより、同提案はUNIのトークノミクスに影響を与える内容となっている。

また同提案には、ユニスワップラボが提供するウェブアプリ・ウォレット・APIで従来徴収してきたインターフェース手数料（アプリケーションFee）をゼロに設定する内容も含まれる。これにより、これまで同手数料が上乗せされていた取引では、ユーザーが支払う手数料の総額（プール手数料＋インターフェース手数料）が減少する。

同提案のガバナンス投票は25日に終了しており、最終結果では賛成票が約1億2,534万UNI、反対票は約742.5UNIと賛成が圧倒的多数を占めた。必要定足数の4,000万UNIも大きく上回り提案は可決されていた。

公式発表によると、オンチェーン実行によりユニスワップv2およびメインネット上の一部のv3プールでプロトコル手数料がすでに有効化されている。また、ユニスワップのトレジャリーから1億UNIがバーンされたとのことだ。今回実行された1億UNIのバーンは、プロトコル手数料スイッチが過去に有効化されていた場合に焼却されていた可能性のある量を見積もった「遡及的バーン」と位置づけられている。

提案時点で示されていた設計では、v2において取引手数料0.3%のうち0.25%を流動性提供者に、0.05%をプロトコル手数料として設定する方針が示されていた。v3ではプールごとにプロトコル手数料を設定でき、当初は0.01%/0.05%プールでLP手数料の1/4、0.30%/1%プールで1/6をプロトコル手数料として設定する案が提示されている。

さらに、ユニフィケーションによりユニスワップが展開するL2チェーン「ユニチェーン（Unichain）」で発生するシーケンサー手数料についても変更がされた。具体的にはシーケンサー手数料の利益から、L1データコストおよびOPスタック（OP Stack）の運営側であるオプティミズム（Optimism）側への15%分を差し引いた後、残りの収益がUNIトークンのバーンに回されるとのこと。公式発表によると、すでにこれも有効化されている。

このほかユニフィケーションには、MEV（最大抽出可能価値）対策としての「Protocol Fee Discount Auction（PFDA）」に関する仕組みの導入や、運営体制の見直しなど、ユニスワップの長期的な運営を見据えた複数の変更も含まれている。

ちなみに米暗号資産メディアの「コインデスク（CoinDesk）」によると、今回の提案内容を前提とした場合、現在のUNIトークン取引量に基づきプロトコル手数料スイッチの導入によって年間で約1億3000万ドル相当がUNIトークンのバーンに回る可能性があると分析している。

なおユニチェーンは、OPラボ（OP Labs）開発のブロックチェーン開発キット「OPスタック」を用いて開発されたイーサリアム（Ethereum）のレイヤー2ネットワーク。OPラボは、イーサリアムL2ブロックチェーンである「OPメインネット（OP Mainnet）」の開発元でもあり、OPスタックで構築された複数のL2群によるエコシステム「スーパーチェーン（SuperChain）」を主導する。こうしたOPスタックを軸に広がるエコシステムの運営・資金配分の枠組みとして、オプティミズムコレクティブ（Optimism Collective）が掲げられている。

参考：提案・コインデスク
画像：iStocks/gonin

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