Ripple(リップル)社は2025年12月15日に、同社の米ドル連動型ステーブルコインであるRipple USD(RLUSD)を、主要なレイヤー2(L2)ブロックチェーンネットワークへと拡大することを発表しました。Ripple(リップル)社は2025年12月15日に、同社の米ドル連動型ステーブルコインであるRipple USD(RLUSD)を、主要なレイヤー2(L2)ブロックチェーンネットワークへと拡大することを発表しました。

Ripple USD (RLUSD) 、イーサリアムL2を含むマルチチェーン展開を加速|Wormhole NTTを採用

2025/12/16 13:39
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Ripple USDのL2ネットワーク拡大計画

Ripple(リップル)社は2025年12月15日に、同社の米ドル連動型ステーブルコインであるRipple USD(RLUSD)を、主要なレイヤー2(L2)ブロックチェーンネットワークへと拡大することを発表しました。

同社はRLUSDのネットワーク拡大について、クロスチェーン相互運用性プロトコルであるWormhole(ワームホール)との提携を強化し、同社の「Native Token Transfer(NTT)」標準を採用すると説明しています。

公式発表によると、RLUSDは新たに「Optimism、Base、Ink、Unichain」などの主要なL2ネットワークに展開されるとのことで、WormholeのNTT標準を活用することで従来のラッピング(Wrapped)トークンに伴うセキュリティリスクや流動性の断片化といった課題を解決し、トークンをネイティブな状態でシームレスに転送できるようにすると報告されています。

Wormhole NTT採用による技術的メリット

今回の提携で採用されたWormholeの「Native Token Transfer(NTT)」標準は、異なるブロックチェーン間でトークンを移動させる際の技術的なハードルを大幅に引き下げることができるものです。

通常、異なるチェーンへ資産を移動する場合は、元の資産をロックして代替トークンを発行する「ラッピング」という手法が取られますが、これにはハッキングのリスクや、各チェーンごとに流動性が分断されるというデメリットがありました。

NTT標準を使用することで、Ripple社はRLUSDを各チェーン上でネイティブ(純正)なトークンとして発行・管理できるようになるため、ユーザーはスリッページや二重発行のリスクを負うことなく、XRP Ledgerやイーサリアム(ETH)を含む複数のネットワーク間で資産を瞬時に移動させることが可能になります。

また、Ripple社はスマートコントラクトの所有権とアップグレード権限を維持できるため、コンプライアンス面での統制も確保されます。

RLUSDが展開される主なネットワーク

今回の公式発表では、RLUSDをテスト展開するネットワークとして以下4つのネットワークが挙げられています。

  • Optimism(オプティミズム):
    イーサリアムの主要なL2スケーリングソリューション。
  • Base(ベース):
    Coinbaseが支援するL2ネットワークで、急速にエコシステムが拡大中。
  • Ink(インク):
    大手取引所Krakenが開発を進める新しいL2ブロックチェーン。
  • Unichain(ユニチェーン):
    Uniswap Labsが主導する、DeFiに特化したL2チェーン。

市場への影響とDeFiエコシステムの強化

Ripple社のステーブルコイン部門責任者であるJack McDonald氏は、RLUSDがこれらのL2ネットワークにおける最初の米国規制下のステーブルコインになると述べており、機関投資家やDeFi(分散型金融)ユーザーにとって信頼性の高い選択肢になると強調しています。

規制に準拠したステーブルコインが複数のチェーンで利用可能になることで、RWA(現実資産)トークン化やオンチェーン金融の普及が加速すると期待されています。

また、今回の展開に合わせて、Wrapped XRP(wXRP)もこれらのL2ネットワークで利用可能になる予定です。これにより、各チェーン上の分散型取引所(DEX)において、RLUSDとwXRPのペアによる流動性提供や取引が活発化し、ビットコイン(BTC)やエックスアールピー(XRP)保有者にとっても運用手段の多様化につながると期待されます。

リップル社は今回の発表の中で「規制当局(NYDFSなど)の最終承認を条件に、2026年にはRLUSDを他のチェーンでも展開する予定」とも報告しているため、今後の続報などにも注目です。

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source:Ripple Insights
サムネイル:Shutterstockのライセンス許諾により使用

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