米OCC、リップルやサークルら5社を連邦信託銀行の条件付き承認

OCCが連邦信託銀行の申請を5件条件付き承認

米OCC（通貨監督庁）が、暗号資産（仮想通貨）関連企業による米連邦信託銀行（ナショナル・トラスト・バンク）の認可申請5件について、条件付きで承認したと12月12日に発表した。

OCCは、米サークル（Circle）社によるファースト・ナショナル・デジタル・カレンシー・バンク（First National Digital Currency Bank）および米リップル（Ripple）社によるリップル・ナショナル・トラスト・バンク（Ripple National Trust Bank）による連邦信託銀行の新設（de novo）認可申請を条件付きで承認した。

また他にも、ビットゴー（BitGo Bank & Trust, National Association）、フィデリティ（Fidelity Digital Assets, National Association）、パクソス（Paxos Trust Company, National Association）については、州の信託会社から連邦信託銀行への転換申請を条件付きで承認したとのことだ。

今回の条件付き承認は、最終承認の前段階となる。同5社は今回の条件付き承認を得たことで、連邦信託銀行としての設立・営業の準備が進められる。営業開始にはOCCの最終承認が必要となる。

条件を満たして最終承認されれば同5社は、OCCが監督する約60の連邦信託銀行に加わることになる。

なお現時点で、暗号資産関連企業として連邦信託銀行免許を保有するのはアンカレッジ・デジタル（Anchorage Digital）のみである。

参考：OCC・リップル・サークル
画像：iStocks/LuckyStep48・metamorworks

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