a16z Cryptoがソウルオフィス開設、APACのGTM責任者に元モナド財団のパク・ソンモ加入

a16z Cryptoがソウルオフィス開設

大手ベンチャーキャピタルのアンドリーセン・ホロウィッツ（Andreessen Horowitz：a16z）の暗号資産（仮想通貨）部門a16z Cryptoが、韓国ソウルに初のオフィスを開設することを12月10日に発表した。

また同時に同部門のAPAC（アジア太平洋地域）のGTM（go-to-market）責任者として、パク・ソンモ（SungMo Park）氏が加入したことが発表された。同氏はソウルオフィスを率い、地域でのプレゼンス構築をしていくという。

今回の事業拡大によりa16z Cryptoは、成長加速、戦略的パートナシップの構築など、アジア全域にわたる持続的なコミュニティ構築を目指す、同部門のポートフォリオ企業に市場への参入支援を提供するとのことだ。

なおパク氏は直近で、モナド財団（Monad Foundation）のAPACリードを務めていたとのこと。同財団で東アジア、大中華圏、東南アジア、インドにおける市場投入戦略およびエコシステム戦略を構築したという。

またモナド財団加入前に同氏は、ポリゴンラボ（Polygon Labs）のAPAC事業開発責任者を務め、新興の暗号資産プロジェクトとの企業パートナーシップやコラボレーションを主導していたとのこと。同氏は韓国語、日本語、中国語、英語の4か国語を話すという。

a16z Cryptoによる最新レポート「State of Crypto 2025: The year crypto went mainstream」によると、韓国は第2位の暗号資産市場であり、韓国の成人の約3人に1人が暗号資産を所有しており、その数は株式投資家を上回っているという。また日本では過去1年間でオンチェーン活動が120%増加したとのこと。さらにシンガポールは世界有数の暗号資産保有率を誇り、Z世代とミレニアル世代の約40％が暗号資産を保有している。そしてインドはチェイナリシス（Chainalysis）のグローバル暗号資産採用指数で1位にランクされている。同指数の上位20か国のうち11か国はアジアとのことだ。

なおa16z Cryptoは2023年6月、初の海外展開として英国へ進出。その後ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領の新政権による暗号資産関連の政策推進を受け、英国オフィスを閉鎖し、米国事業に重点を置くとしていた。 

参考：a16z
画像：PIXTA

関連ニュース

• a16z Crypto、ソラナのステーキングプロトコル「Jito」に50Mドル出資
• a16z、銀行独自の「チョークポイント3.0」に警鐘鳴らす。米上院銀行委に暗号資産規制の包括的提言も
• サム・アルトマンのワールド、a16zとBain Capitalに「WLD」売却で135Mドル調達
• a16z、登録投資顧問に対する「暗号資産カストディ規則」見直し提言
• a16z crypto、LayerZero独自トークン「ZRO」を55Mドル相当取得