ビットコイン取引所Paxfulは火曜日、3つの刑事告発に対して有罪を認め、裁判所で売春、詐欺、制裁回避などの違法行為から利益を得るために犯罪者の資金移動を支援したと述べました。

「刑事告発」とは、被告が起訴を放棄し有罪を認めることに同意した場合に使用される正式な起訴文書です。この場合、Paxfulは州際通商を通じて違法な売春を促進したトラベル法違反、無認可の送金業務の運営、銀行秘密法で義務付けられているマネーロンダリング対策（AML）プログラムの実施を怠ったことを認めました。米司法省カリフォルニア東部地区支部が水曜日のプレスリリースで発表しました。

司法省によると、Paxfulはプラットフォーム上で発生している犯罪行為を見て見ぬふりをすることで数百万ドルを稼いだとのことです。2015年から2019年にかけて、Paxfulは約30億ドルの取引を処理し、2900万ドル以上の手数料を徴収しました。同社はまた、違法な性産業で知られるオンライン広告サイトBackpageとも関連していました。調査官によると、Paxfulから約1700万ドル相当のビットコインがBackpageや類似サイトに移動し、Paxfulは少なくとも270万ドルの利益を得ていたとのことです。

検察によると、Paxfulは不正行為を防止するどころか、身元確認やコンプライアンス管理の欠如を積極的に宣伝し、検出を回避したいユーザーを引き付けていました。同社は不審な活動を報告せず、コンプライアンスポリシーを偽造し、イランや北朝鮮などの高リスク地域からの送金を促進していました。

司法省はPaxfulの犯罪行為に対して1億1250万ドルの罰金が妥当だと判断したものの、検察が同社の現在の財務状況を評価した後、その金額は400万ドルに減額されたと発表しました。

「被告はマネーロンダリング対策の欠如と顧客を特定しないという意図的な決定を宣伝することで、犯罪顧客を引き付けていました」と、マシュー・R・ガレオッティ司法次官補代行は声明で述べました。

同社の判決は2026年2月に予定されています。同社の元最高技術責任者（CTO）であるアーサー・シャバックも昨年、関連するAML違反で有罪を認めています。この事件は司法省、内国歳入庁（IRS）の犯罪捜査部門、国土安全保障調査局、FinCENによる共同捜査の一環でした。