アルゼンチン、銀行を介した仮想通貨による納税を承認

アルゼンチンが銀行を介した仮想通貨による納税を検討

アルゼンチン中央銀行（Banco Central de la República Argentina）は、2022年の禁止措置以来初めて、商業銀行によるビットコイン（Bitcooin/BTC）サービスの提供を許可する提案を検討している事が明らかになった。

アルゼンチン当局は、銀行が仮想通貨取引と保管を標準口座に統合することを可能にする規制パッケージを検討。この措置は、長年にわたり規制対象外のプラットフォームが成長を続けてきた状況を踏まえたうえで、仮想通貨取引を監督下のチャネルへ移行させる方向への転換を示唆している。

この案は、政府のデジタル資産ワーキンググループにおける内部議論に基づいて作成されたもので、最終的な文言ではないものの、規制当局は計画が引き続き実施されている。当局は現在、リスク管理や報告基準、銀行が取引を許可する資産について検討を進めており、リストには、ビットコイン、主要仮想通貨、ドル連動型ステーブルコインも含まれる可能性が高い。なお、アルゼンチンの銀行は、この分野への再参入に関心を示している。

住民と企業が仮想通貨で納税できるように

一方で、同国ブエノスアイレス市では一足先に、住民と企業が仮想通貨で納税できるようになった事を発表した。

同市は、住民と企業が市税やその他の行政手数料をドージコイン（Dogecoin/DOGE）を含むデジタル資産で支払えるようになった事で、多くの国が仮想通貨業界を受け入れている中、世界各国の動向と足並みを揃えている。

この動きは「BA Crypto」政策パッケージに沿ったもので、公式ドージコインがXへ引用投稿したことで、メディアで取り上げられた。

高インフレと通貨管理後の変化

アルゼンチンがビットコインへのアクセスに再び重点を置くようになったのは、長年にわたる高インフレと厳格な通貨管理が背景にある。

この様な状況により、多くの住民がデジタル資産へと移行し、多くの場合、オフショア取引所や非公式チャネルを利用し、利用拡大につれて規制当局は分散化した市場全体の取引フローを監視し、コンプライアンス要件を徹底することに苦慮していた。そのため、当局はより多くの仮想通貨取引を直接監視下に置こうとしている。

現在当局では、データ収集の改善、マネーロンダリング（資金洗浄）対策の強化、規制対象外仲介業者への依存削減を目指しており、サービスを銀行に戻すことで、当局はより明確な報告体制と、より一貫した消費者保護の実現を期待している。

今後、全面的に承認されれば、新たな規則は2022年5月に銀行による仮想通貨サービスを停止した全面禁止を覆すことになり、銀行は再び、顧客に対し、使い慣れた銀行アプリ内でビットコインの売買と保有の選択肢を提供できるようになる。現時点で中央銀行は、最終的な期限を明言していないが、今回の提案は、アルゼンチンの国家規制の下で銀行が再びビットコインを扱えるようになることを2022年以来最も明確に示している。