フランスのBPCEがアプリ内仮想通貨取引を開始し市場拡大へ動く

欧州大手BPCEが個人向けにBTCやETHなどの売買サービスを導入

フランスの大手銀行グループBPCE （※1）が、ビットコイン（Bitcoin/BTC）やイーサリアム（Ethereum/ETH）、ソラナ（Solana/SOL）、USDコイン（USDCoin/USDC）をモバイルアプリで直接売買できるサービスを開始する。

欧州の伝統的銀行による本格的な個人向け仮想通貨取引の導入はまだ多くなく、BPCEの取り組みは新たな動きとして注目される。

BPCEが段階的に対象を拡大し1,200万人規模へ進める

サービスはBanque PopulaireとCaisse d’Épargneの4つの地方銀行で始まり、約200万人の顧客が利用可能となる。

取扱資産はBTC、ETH、SOL、USDCの四種類で、アプリから直接売買できる仕組みを採用。BPCEは今後サービスを段階的に拡大し、2026年には残る25の地方銀行にも導入する計画で、最終的に約1,200万人の小売顧客を対象とする。

取引は専用のデジタル資産アカウントを通じて行われ、このアカウントはBPCEの仮想通貨子会社Hexarqが管理する。

アカウントには月額2.99ユーロ（約540円）の手数料がかかり、取引手数料は1.5%となる。外部の仮想通貨取引所やサードパーティのウォレットを使う必要はなく、銀行アプリ内で完結する点が特徴だ。

欧州ではRevolutやTrade Republicなどのフィンテック企業が、仮想通貨に友好的なサービスで利用者を集めてきた。こうした動きを背景に、規制された環境で仮想通貨にアクセスしたいという需要が高まり、伝統的銀行も仮想通貨関連サービスの導入を進めている。

欧州銀行が仮想通貨サービスを拡大し競争が加速する

欧州では、BBVAがアプリ内でBTCとETHの売買と保管を提供し、Openbankが5種類の仮想通貨の取引と保管を導入するなど、主要銀行が仮想通貨サービスを広げている。ライファイゼン銀行のウィーン拠点もビットパンダと提携し、個人向けサービスを開始した。

BPCEは、銀行アプリから直接アクセスできる利便性を強みに、顧客ロイヤルティの向上を狙う。段階的な導入により利用状況を把握しながら、今後の提供範囲を調整する考えだ。

一方フランスでは、仮想通貨を含む非生産的資産への課税強化が検討されており、一定額を超える資産に1%の税率が適用される可能性がある。Ledger共同創設者エリック・ラーシュヴェック（Eric Larchevêque）氏は、こうした税制が個人投資家に負担を与えると指摘している。この提案は2026年の予算審議を経て判断される。

欧州の金融機関は、フィンテックの台頭と利用者ニーズの変化を受けて仮想通貨サービスを戦略に組み込みつつあり、BPCEの動きもその一例となっている。