米CFTC登録取引所で「上場型スポット暗号資産」取引開始へ、委員長代行発表

米連邦規制下で初の現物暗号資産取引が実現へ

米商品先物取引委員会（CFTC）のキャロライン・ファム（Caroline Pham）委員長代行は、上場型の現物（スポット）暗号資産（契約/商品）が、CFTC登録の先物取引所（DCM）で初めて取引開始されると12月4日に発表した。

ファム委員長代行は、オフショア取引所での問題を踏まえ、約100年にわたり基準とされてきたCFTC登録市場で現物暗号資産が取引できるようになることは、米国の投資家に求められる顧客保護と市場の健全性確保につながると述べた。

同氏は今回の動きを、トランプ政権が掲げる米国を「暗号資産の世界首都（crypto capital of the world）」とする方針を前進させる節目の一つとして位置付けた。

同氏は、金融危機後の改革で「レバレッジを伴う小口商品取引は原則として先物取引所でのみ行う」要件が定められた一方、CFTCが長年にわたり上場に関する明確化を進めず、結果として「執行による規制」に偏っていたと指摘。安全な取引の場が不足し、米国投資家がオフショア市場に依存し得る状況があったとの見方を示した。

今回の措置は、大統領デジタル資産市場作業部会（President’s Working Group on Digital Asset Markets）の勧告や、CFTCの「クリプト・スプリント（Crypto Sprint）」で得た関係者の意見、SECとの協調的な取り組みを踏まえたものだという。

クリプト・スプリントでは、ステーブルコインを含むトークン化担保のデリバティブ市場での活用や、清算・決済・報告・記録管理などに関する規則の技術的改正に向けた検討・意見募集も進められている。

ちなみにCFTCとSECの各部門は9月に共同声明を発表し、登録取引所による現物暗号資産商品の取引開始に向けた論点整理と調整方針を示していた。

参考：CFTC 
画像：PIXTA

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