米国、ビットコインマイナー製造業者Bitmainを国家安全保障リスクとして調査：報告

概要

ブルームバーグの報道によると、国土安全保障省はBitmainのマイニングマシーンが米国の国家安全保障にリスクをもたらすかどうかを調査していた。
政府の他の部門もBitmainが自社の機器にリモートアクセスできるかどうかを調査していた。
Bitmainはそのような主張を否定し、マイニング業界の専門家は検出されずにマシンをリモート制御することは難しいと示唆している。

この問題に詳しい7人の情報筋によると、米国国土安全保障省は中国のビットコインマイニング機器メーカーBitmainを国家安全保障への潜在的脅威として調査していた。

匿名の情報筋がブルームバーグに語ったところによると、DHSが主導し「オペレーション・レッド・サンセット」というコード名で行われた連邦調査は、同社のマイニングハードウェアがスパイ目的でリモート制御される可能性や、米国の電力網を弱体化させる可能性があるかどうかという問題に焦点を当てていた。

この調査は、上院情報委員会による調査と同時に行われ、同委員会は7月に報告書を発表し、Bitmainのマシンは「中国の国家安全保障法に従ってデータを引き渡すよう中華人民共和国によって強制される可能性がある」と結論づけた。

同報告書はまた、2017年にさかのぼるBitmain機器の「バックドア」発見について報じた2023年10月のニューヨーク・タイムズの記事を引用し、Bitmainのマイナーは「中国のBitmain社員によってリモート制御される能力を持っている」と宣言した。

Bitmainに対する連邦政府の疑念は現在のトランプ政権以前からあり、当時のジョー・バイデン大統領は2024年5月に、フランシス・E・ウォーレン空軍基地の近くでマイニング施設を運営することをMineOne Partnersに禁止する命令を出した。

この投資撤退命令の背景にある主な懸念の一つは、MineOne Partnersの施設が「重大な国家安全保障上の懸念」を示す「外国製」の機器を使用していたことだった。

このような懸念は、ドナルド・トランプ大統領の二人の息子がアメリカン・ビットコインと関係を持ち、今年3億1400万ドル相当の取引で16,000台のBitmainマシンを購入することに合意したという事実にもかかわらず、現政権下でも続いている。

ブルームバーグの報道によると、国土安全保障省の調査はホワイトハウスの国家安全保障会議での議論によって補完され、その調査はバイデン政権下で始まり、「少なくともトランプ政権の初期の数ヶ月まで」続いたという。

連邦税関当局も様々な機会に米国の港でBitmain機器を停止・検査しており、Bitmainに対する連邦調査では関税違反が発生している可能性も検討されている。

Bitmainは自社のマシンをリモート制御できるという主張を否定し、ブルームバーグに対する声明で「米国の国家安全保障にリスクをもたらす活動に関与したことはない」と述べ、同社の製品に関する連邦調査についての情報は受け取っていないとしている。

Decryptは、Bitmainにコメントを求めており、回答があり次第この記事を更新する予定だ。

マイナーはリモート制御できるのか？

一部のマイニング専門家は、外国製ハードウェアに対する米国の安全保障上の懸念は、ファーウェイの場合のように、より広いテック業界に共通するものだが、マイニングマシンをリモート制御することは検出されずに行うのは難しいだろうと示唆している。

「これらのマシンはビットコインをマイニングするという一つのことを行うために特別に設計されているため、バックドアがあったとしても主にプールの切り替え、設定の変更、ユニットのオン・オフなどのリモート調整を可能にするだけだろう」と、マイニングコンサルティングおよびコミュニケーション会社BlocksBridgeの創設者であるニシャント・シャルマ氏は述べた。

シャルマ氏はDecryptに対し、大規模なデータセンターでは、オペレーターがセンターのハッシュレートとネットワークトラフィックを綿密に監視しているため、外部からの干渉は「隠すのが難しい」だろうと語った。

彼はさらに、「PCやGPUとは異なり、産業用フリートのほとんどのマイナーはWi-Fiを持たず、インターフェースも非常に限られており、セキュリティの観点からはかなり単純なデバイスだ」と付け加えた。