SECは投資顧問が暗号資産のカストディアンとして認可された信託会社を利用することを許可

米国SECが投資アドバイザーに認可信託会社を暗号資産カストディアンとして利用することを許可。 

これは、公式に承認または認可された信託会社が、現金や他の資産と同様にビットコインやイーサなどの暗号資産を保有できることを意味します。

米国の金融監視機関は、SECに問い合わせを行った法律事務所シンプソン・サッチャー＆バートレットLLPに送った書簡でこの更新を明らかにしました。

SECが州信託会社を暗号資産カストディアンとして支持

SEC（米国証券取引委員会）はこの書簡で、信託会社は「銀行」として扱われる可能性があると述べました。このアプローチは1940年投資顧問法および1940年投資会社法の下で機能します。州認可の信託会社は現在、顧客に代わって暗号資産を保有する資格を得ています。 

SECはこの書簡と分析をウェブサイトで共有しました。同機関は次のように記しています。

このSECの書簡はノーアクションレターとして分類されており、これはアドバイザーやファンドが州信託会社を使用して暗号資産を保有する場合、同機関が執行措置を取らないことを意味します。

シンシア・ラミス上院議員はXに投稿し、「@SECGovが州認可信託会社を適格なデジタル資産カストディアンとして認めることを嬉しく思う」と述べました。彼女は、ワイオミング州が2020年にノーアクション救済を発行し、当時SECの職員から批判を受けたにもかかわらず、この決定への道を開いたことを人々に思い出させました。彼女は「彼らはついにワイオミング州のデジタル資産監督の厳格さと価値を認めた」と述べました。

SECの投資管理部門のディレクターであるブライアン・デイリーは、エレノア・テレットに対して「州認可の信託会社が暗号資産の適格なカストディアンとして普遍的に見られていなかったため、この追加の明確化が必要だった」と語りました。

デイリーは、シンプソン・サッチャー＆バートレットへの書簡はスタッフレターであると説明しました。彼はこのトピックが将来の規則制定で取り上げられる可能性があるが、現時点では機能しており、今日の商品とマネージャーに明確なガイダンスを提供していると述べました。

SECスタッフによるこの決定は、連邦準備制度理事会と財務省が「オペレーション・チョークポイント2.0」として知られる中で、銀行や規制対象の事業体が暗号資産企業とどのように連携できるかを制限した後、特に転換点となっています。

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