Mastercardは、東ヨーロッパ、中東、アフリカ全域でステーブルコインを活用した決済サービスを支援するため、Yellow Cardと戦略的パートナーシップを締結したと発表した。今後は段階的にグローバルでの活用拡大も検討する予定。
Yellow Cardは主にアフリカを中心に展開するライセンス取得済みのステーブルコインインフラプロバイダーで、一部の新興市場にも対応している。このパートナーシップは、ステーブルコインによって決済の迅速化、コスト削減、企業・消費者へのアクセス拡大を実現できる実用的なユースケースに焦点を当てる。

両社は、越境送金、企業間決済、デジタルロイヤルティシステム、財務管理の4つの主要分野から協業を開始すると述べた。初期の注力市場はガーナ、ケニア、ナイジェリア、南アフリカ、アラブ首長国連邦となる。
MastercardとYellow Cardは、銀行、金融機関、規制当局と連携し、コンプライアンスに準拠したステーブルコイン決済システムの検証を進める計画だ。また、共同ワーキンググループを設置し、Mastercardのネットワークに接続する金融機関向けにユースケースの特定と相互運用可能なソリューションの開発に取り組む。
このパートナーシップは、越境決済にコストや時間がかかり、複数の仲介業者に依存することが多い新興市場でステーブルコインへの注目が高まる中で発表された。ステーブルコインは、米ドルなどの法定通貨に連動させることで安定した価値を維持するよう設計されたデジタルトークンだ。
MastercardとYellow Cardは、ユーザーが家族やビジネスパートナーへの国際送金を行う送金分野でステーブルコインが有用になり得ると述べた。アフリカや中東の一部では、送金コストが消費者や中小企業にとって依然として重要な課題となっている。
両社はB2B決済におけるステーブルコインの活用も検証する。これには、さまざまな市場や通貨にまたがって迅速な資金アクセスを必要とする輸出業者、サプライヤー、マーチャント、地域企業間の決済も含まれる。
財務管理もまた注力分野の一つだ。複数の国にまたがって事業を展開する企業は、通貨換算、流動性、決済タイミングを管理することが多い。ステーブルコインは、現地の規制や銀行要件を遵守しながら、事業体間での価値移転をサポートする新たな手段となり得る。
デジタルロイヤルティエコシステムも計画に含まれている。MastercardとYellow Cardは、トークンベースのシステムがリワード、顧客エンゲージメント、決済連動型ロイヤルティサービスをどのように支援できるかを検討する。
Yellow Cardとの合意は、Mastercardの幅広いデジタル資産戦略を基盤としている。同社は、トークン化資産、ステーブルコイン、伝統的な金融システムを連携させることを目的としたブロックチェーンベースの決済ツールの開発を進めてきた。
MastercardのCrypto Credentialフレームワークは、ステーブルコイン取引におけるセキュリティとコンプライアンス機能をサポートする予定だ。このフレームワークは、ブロックチェーン送金に関与するユーザーと企業を検証し、金融機関が規制およびリスク管理基準を満たすことを支援するよう設計されている。
同社はまた、MTNとして知られるマルチトークンネットワークの拡充も進めている。このネットワークは最近、JPMorgan、Ripple、Ondo Financeとのパイロットでトークン化された米国債と連動したリアルタイムに近い越境決済に活用された。
そのテストでは、トークン化資産の振替にXRP Ledgerが使用され、法定通貨の決済指示はMastercardのマルチトークンネットワークとJPMorganのKinexysプラットフォームを経由して処理された。このパイロットは、通常の銀行営業時間外でもブロックチェーンの活動が銀行の決済システムと連携できることを示した。
Mastercardはまた、Rain、MoonPay、Fiservなど他のデジタル資産企業とも連携してきた。Rainは最近Mastercard Principal Memberとなり、ステーブルコインを活用したプログラム向けにMastercardネットワーク上でクレジットカードおよびプリペイドカードを直接発行できるようになった。
Yellow Cardは、ステーブルコインがすでに決済、貯蓄、取引、振替に活用されているアフリカ市場での地域経験を持つ。同社は、従来の銀行サービスへのアクセスが大きく異なる市場においてステーブルコインインフラを構築してきた。
Yellow CardのCEOであるChris Mauriceは、新興市場は決済イノベーションの大きな機会を提供しているが、現地の知識と規制上の経験が必要だと述べた。また、Yellow Cardのインフラは、従来の銀行サービスがユーザーのニーズを必ずしも満たしていない地域で構築されてきたと語った。
MastercardのEEMEA市場開発担当エグゼクティブバイスプレジデントであるMete Güneyは、ステーブルコインは一部の決済ケースで有用な選択肢だと述べた。Yellow Cardとのパートナーシップは、越境貿易、B2B決済、デジタル資産セキュリティにおける安全で実用的な活用に注力すると語った。
この協業は規制当局の承認と現地市場の状況に依存する。ステーブルコインの規制は国によって異なり、金融機関は顧客確認、取引モニタリング、準備金の質、消費者保護に関する要件を満たす必要がある。
このパートナーシップにより、アフリカと中東がMastercardとYellow Cardの共同取り組みの最初の地域となる。ガーナ、ケニア、ナイジェリア、南アフリカ、UAEは、銀行および金融機関とともにステーブルコイン決済モデルを検証する早期市場として機能することが期待されている。
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