【社説】人が輝くジャーナリズムを築く

世界中で、5月3日は世界報道の自由デーとして記念されています。世界の報道の自由は今どのような状況でしょうか？

独裁主義への傾斜があれば、報道の自由においても同様の後退が伴います。

国境なき記者団（RSF）によれば、報道の自由がこれほど低い水準に落ち込んだことはかつてなく、初めて半数以上の国が「困難」または「非常に深刻」なカテゴリーに分類されました。

フィリピンについては： 

• 表面上はフィリピンのランキングが116位から114位に上昇し改善したように見えますが、実際の報道の自由スコアは下落しており、現在は「非常に深刻」なメディア弾圧の赤ゾーンまでわずか6ポイントの差しかありません。

• RSFの結論：「非常に活発なメディア環境にもかかわらず、フィリピンはジャーナリストにとって世界で最も危険な国の一つである。」

Forbidden Storiesの調査によれば、77%が「公的機関の代表者」から脅迫を受けたとされています。

これは、ロドリゴ・ドゥテルテ前大統領の時代にハラスメントケースが相次いだRapplerを含む、フィリピンのジャーナリストたちが経験してきたことです。

現在、27歳のフレンチー・メイ・クンピオは、さまざまな容疑により過去6年間拘束されており、最近ではテロ資金供与の罪で有罪判決を受けました。 

香港では、Apple Dailyの発行人である民主主義活動家のジミー・ライに対して武器化された法律が使われ、20年の禁錮刑が言い渡されました。これについてヒューマン・ライツ・ウォッチは「残酷かつ極めて不当」と述べました。

オンライン暴力によるチリング・エフェクト（萎縮効果）も明らかで、一部のジャーナリストは自己検閲を余儀なくされています。国連の研究によれば、調査対象となった女性ジャーナリストの41%が虐待を避けるためにソーシャルメディアで自己検閲を行っており、19%がオンライン暴力を理由に専門的な仕事においても自己検閲をしていると回答しています。 

また、Big Techが報道の場に対する支配を強め、オーディエンスや収益を奪い、偽情報の温床となる中、各ニュースルームはデジタル空間を共同で取り戻すために連携しています。

フィリピン（ルソン、ビサヤ、ミンダナオ）、インドネシア、マレーシア、ミャンマーのASEANニュースルームの声明によれば、アルゴリズムが透明で、テック企業の利益ではなく人々のために機能する安全な空間を求めています。

ASEANニュースルームはまた、かつて競争の激しいニュースルームの慣行に反するとされていた「抜本的な協力（radical collaboration）」も呼びかけています。

私たちもこの呼びかけに賛同します：'Let's build an internet where humans thrive.' – Rappler.com