スピリット航空が運航停止、業界初のイラン戦争による犠牲

アメリカ合衆国ワシントンD.C. – 経営破綻した格安航空会社スピリット航空は、米政府による救済計画への債権者の支持を得られず、5月2日（土）に運航を停止した。イラン戦争に関連した業界初の犠牲となった。

イラン戦争開戦から2か月でジェット燃料価格が倍増したことによる最初の航空会社破綻は、数千人の雇用を失わせることになる。これはドナルド・トランプ大統領にとって打撃であり、同大統領は側近の一部や議会の多くの共和党議員からの反対にもかかわらず、スピリットを救済するために5億ドルを提案していた。

スピリット規模の米国の航空会社が清算されるのは20年ぶりのことだ。同社はかつて米国フライトの5%を占め、大手航空会社と競合する市場において運賃の低下に貢献してきた。

「誰が何を買うというのか？」

5月1日（金）遅く、スピリットの取締役会は同社救済に合意することなく終了したと、協議に近い関係者がロイターに語った。

「残念ながら、会社の努力にもかかわらず、最近の原油価格の大幅な上昇およびその他の事業上のプレッシャーが、スピリットの財務見通しに著しく影響を与えました」と、スピリットは「秩序ある事業清算」を発表する声明の中で述べた。

トランプ大統領は金曜日、5億ドルの資金調達パッケージをめぐる交渉が行き詰まりを見せた後、ホワイトハウスがスピリットとその債権者に最終的な救済案を提示したと述べた。この資金調達パッケージは、同航空会社が破産状態のまま事業を継続するのを支援するものだった。

「支援できるなら支援する。しかし、われわれが優先されなければならない」とトランプ大統領は記者団に語った。「できるならやる。ただし、良い条件の場合に限る。」

この破綻は、イラン戦争による燃料価格の急騰が、経営基盤の弱い航空会社をいかに露わにしたかを示している。

スピリットの再建計画は、2026年のジェット燃料コストを1ガロン約2.24ドル、2027年を2.14ドルと想定していたが、4月末までに価格は約4.51ドルまで上昇し、新たな資金調達なしには事業継続が不可能な状況に陥った。

運輸長官ショーン・ダフィーはロイターに対し、多くの航空会社にスピリットの買収を働きかけたが引き受け手が見つからなかったと語った。「誰が何を買うというのか？」とダフィーは問いかけた。「他の誰も買いたがらないなら、なぜわれわれが買うのか？」

この取引に近い債権者は「トランプ政権はスピリット救済に並々ならぬ努力をしたが、死体に息を吹き込むことはできない。そうである以上、会社は顧客と従業員のために自らの意向を明確にすべきだ」と述べた。

スピリットの店頭株式（OTC）は金曜日に25%急落した。競合他社のフロンティア航空の株は10%上昇し、ジェットブルー航空は4%上昇した。

スピリットは融資機関との間で、2度目の破産から春の終わりから初夏にかけて脱却するための合意に達していた。しかし、戦争によるジェット燃料価格の急騰がスピリットのコスト予測を狂わせ、破産手続きからの脱却を複雑にしたことで、それらの計画は頓挫した。

Ciriumの最新データによると、スピリットは5月1日から5月15日の間に4,119便の国内線フライトを予定しており、809,638席を提供している。

先月、トランプ大統領は政権として「適正価格」であれば経営難の同航空会社の買収を検討していると述べた。

情報筋によると、政権はスピリットの株式の90%相当のワラントと引き換えに5億ドルの資金調達を提案していたという。

ウォール・ストリート・ジャーナルは、事情に詳しい関係者の話として、救済資金の提供の是非および方法をめぐりトランプ政権内部で意見の相違があったと報じた。 – Rappler.com