裁判官、サム・バンクマン=フリードの新審判請求を却下

連邦判事がサム・バンクマン＝フリードの再審請求を棄却し、収監中のFTX創業者による詐欺有罪判決の覆しに向けた取り組みに打撃を与えた。

米国連邦地方裁判所のルイス・カプラン判事は火曜日、厳しい言葉で請求を棄却し、新たな証人の証言が再審を正当化するというバンクマン＝フリードの主張を退けた。「例えば、証人の誰一人として『新たに発見された』わけではない」とカプランは判決の中で記し、バンクマン＝フリードは「彼らの証言を入手するか、少なくとも強制しようとすることができたはずだが、どちらもしなかった」と指摘した。

判事はこの申し立てを、計算された名声回復努力の一環と位置づけ、裁判所文書によれば「この申し立ては、FTXが破産を申請した後、起訴される前に、バンクマン＝フリードが計画し、書面にまで残した自身の評判を救済するための計画の一部と見られる」と述べた。

バンクマン＝フリードの有罪判決と量刑はニューヨークの連邦控訴裁判所で審理中であるが、FTX創業者は2月に母親が代わりに提出した申立てによって別途再審を求めていた。バンクマン＝フリードはカプラン判事から公正な審理を受けられないとして先週これを取り下げたが、裁判所は案件を正式に終結させるため、依然として正式な棄却決定を下した。

FTX創業者は、同社のエンジニアリング責任者であるニシャド・シンが「政府からの脅迫」を受けた後に証言を変えたと主張し、他の2人の幹部であるダニエル・チャプスキーとライアン・サラメが検察の主張に異議を唱えるはずだったが、報復を恐れて証言を拒否したと訴えた。

カプラン判事は申立書の中で、証人が欠席したのは「政府の脅迫と報復」によるものだというバンクマン＝フリードの主張は「荒唐無稽な陰謀論であり、記録と完全に矛盾している」と述べた。

政府の検察官は、取り下げ前にすでに再審請求に対して強力な反論を展開していた。「弁護側が証人を証人リストに加えず、証言を強制しないという決定は、裁判後の見解が新たに発見されたものだという主張を封じる」と米国検察官は記した。

検察官は特に、FTXの現在の再編努力が何らかの形でバンクマン＝フリードの正当性を証明するという示唆に異議を唱えた。申立書は、かつて取引所が顧客請求額約100,000 BTCに対してわずか105 BTCしか保有していなかった時点があったことを指摘した。「申立ての最も強引な主張—FTXは支払い能力があり、顧客はその後全額補償を受け、したがって起訴は嘘に基づいていた—は事実として誤りであり、法的に無関係であり、深くミスリードするものだ」と検察官は述べた。

SBFの法廷闘争

この棄却は、2022年11月のFTXの劇的な崩壊から始まった法廷劇の最新章となった。サム・バンクマン＝フリードは複数の詐欺、共謀、マネーロンダリングの罪で起訴され、検察官は彼が取引所から数十億ドルの顧客資金を流用し、トレーディング会社アラメダ・リサーチの損失補填や政治献金、贅沢品の購入に充てたと主張した。

2023年11月の全罪状での有罪判決は近年最も重大なホワイトカラー犯罪訴追の一つとなり、25年の刑期は主張される詐欺の規模を反映したものとなった。

バンクマン＝フリードは有罪判決後、複数の戦略を追求しており、2月に弁護士を解雇した後に再審を請求したほか、彼の名前で提出されたが母親が書いた裁判所への書簡はその1か月後にカプラン判事によって棄却された。トランプ大統領はFTX創業者への恩赦を否定しており、早期釈放の選択肢はさらに限られている。