トランプ支持率がまた安値を更新——有権者はバイデンの経済を支持

4月28日4月のHarvard CAPS/HarrisX世論調査によると、トランプ氏の支持率42%は過去1年で最低となり、3月から1ポイント低下した。ガソリン価格上昇への両党の懸念にもかかわらず、イランに対する行動への支持は高まっていることが分かった（このオンライン調査は4月23〜26日に登録有権者2,745人を対象に実施され、誤差は2ポイント）。

有権者の85%が、ガソリン価格の上昇が生活費の増加につながることを懸念しており、有権者の半数強（52%）がトランプ政権下の経済はバイデン前大統領時代より悪化していると回答した。

他のほとんどの世論調査とは異なり、この調査では52%がイランへの米軍空爆を支持していることが分かった。

複数回答で最多の35%が、戦争には明確な方向性がないと回答したが、イランに濃縮ウランを放棄させるための米国の取り組みを支持している。

4月28日Economist/YouGovが4月24〜27日に米国成人1,836人を対象に実施した週次調査（誤差3.2ポイント）によると、トランプ氏の支持率は前週の調査と比べて1ポイント低下し37%となり、不支持率は5ポイント上昇し59%となった。

4月27日Morning Consultの週次世論調査におけるトランプ氏の支持率44%・不支持率53%は、前週から変化なかった。

中間選挙まで6か月となる中、共和党支持者の間での支持率は86%と依然として高い一方、無党派層の64%が同氏の職務遂行を不支持としている（この調査は4月24〜27日に登録有権者2,201人を対象に実施され、誤差は2ポイント）。

4月19日NBCニュースの世論調査によると、トランプ氏の大統領職を肯定的に評価した成人はわずか37%で、同ネットワークの自社調査における新たな最低値を記録した一方、63%の多数派が職務遂行を不支持とした。

同調査では、ほとんどの回答者がトランプ氏のイラン戦争への対応を不支持とし、54%が「強く不支持」、さらに13%が「やや不支持」と回答した。

回答者の多数はまた、イラン戦争によってガソリンやその他の製品の価格が上昇する中、インフレや生活費といった経済問題へのトランプ氏の対応を不支持とし、52%が「強く不支持」と回答した。これは昨年4月に同調査が実施された際の44%から上昇している。

3月31日トランプ氏の平均支持率は、ニューヨーク・タイムズの世論調査トラッカーとネイト・シルバーのSilver Bulletinの両方で40%を下回り、50%超の平均支持率でスタートした第2期政権の最低点となった。

RealClearPoliticsの世論調査平均では、依然として41%をわずかに上回っている。

この低下は、トランプ氏がイランへの地上軍派遣を検討している中で起きており、世論調査によれば、そのような作戦は共和党員の間でさえ広く不人気である。また、この紛争はトランプ政権が当初提示した6週間という戦争の期間を超えて長期化すると予想されている。

3月30日3月のHarvard CAPS/Harris世論調査では、トランプ氏の支持率が2月から3ポイント低下し43%となった。国が正しい方向に向かっていると回答した有権者の割合が3ポイント低下し、経済が正しい方向に向かっていると回答した有権者の割合が6ポイント低下し、財政状況が悪化したと回答した有権者の割合が5ポイント上昇した。

この調査は3月25〜26日に登録有権者2,009人を対象に実施され、誤差は2ポイントである。

3月25日クイニピアック大学の世論調査によると、有権者の38%がトランプ氏の職務遂行を支持し、56%が不支持とした。これは3月9日に公表された同グループの調査における支持率37%・不支持率57%からわずかに改善した（この調査は3月19〜23日に登録有権者1,191人を対象に実施され、誤差は3.6ポイント）。

有権者の多数、54%がイランでの軍事行動に反対し、39%が支持している。

3月25日最新のAP通信/NORC世論調査では、トランプ氏の支持率が2ポイント上昇し38%となり、不支持率が2ポイント低下し60%となった。同調査は、イラン戦争に関する意見において党派間で明確な分断があることを示しており、民主党の90%、無党派層の63%、共和党のわずか26%が、イランにおける米軍の作戦は「行き過ぎた」と回答した。

全体では、回答者の59%が戦争は行き過ぎたと回答した（この調査は3月19〜23日に成人1,150人を対象に実施され、誤差は4ポイント）。

3月24日Morning Consultの週次世論調査におけるトランプ氏の支持率43%は前週と同じで、イラン戦争開始時から1ポイント低下している（最新の調査は3月20〜22日に登録有権者2,202人を対象に実施され、誤差は2ポイント）。

Morning Consultの調査によると、同氏の支持率は第2期政権発足時に記録的な52%が職務遂行を支持していた時から大幅に低下しており、第1期政権の同時期と比べて1ポイント高い水準にある。

3月24日火曜日に発表されたReuters/Ipsosの世論調査によると、トランプ氏の支持率は記録的な低水準の36%に低下した。これは先週の支持率から4ポイント低下し、第2期政権発足時の47%から11ポイント低下している（最新の調査は3月20〜23日に米国成人1,272人を対象に実施され、誤差は3ポイント）。

イランへのトランプ氏による攻撃への支持率は、先週から2ポイント低下し35%となった。

AAAによると、2月28日の開戦以降、ガソリン価格は全国平均で34%上昇し、1ガロンあたり3.98ドルとなった。

3月20日Politicoの調査によると、「MAGA」を自認するトランプ支持者の81%がイランでの米軍作戦を支持し、「非MAGA」のトランプ支持者の61%が攻撃を支持している（この調査は3月13〜18日に3,851人を対象に実施され、誤差は1.6ポイント）。

タッカー・カールソン氏、メーガン・ケリー氏、元共和党下院議員マージョリー・テイラー・グリーン氏（ジョージア州）など一部の著名な右派人物は、この戦争が「アメリカ・ファースト」の理念に反し、新たな戦争には参入しないというトランプ氏の選挙公約に違反すると主張して、トランプ氏と決別している。

3月19日3月17〜19日に実施されたReuters/Ipsosの世論調査では、トランプ氏の支持率は40%と安定しており、開戦直後に実施された同グループの調査から1ポイント上昇した（最新の調査は米国成人1,545人を対象に実施され、誤差は3ポイント）。

同調査では55%がイランへの地上軍派遣に反対しているが、65%はトランプ氏が派遣するだろうと考えている。トランプ氏は中東への海兵隊2,200人の展開について問われた木曜日、「どこにも軍を送るつもりはない」と述べた。

3月10日3月6〜9日に実施されたEconomist/YouGovの世論調査によると、トランプ氏の支持率は、2月27日〜3月2日に実施された前回調査から2ポイント上昇し40%となった一方、不支持率は4ポイント低下し55%となった（最新の調査は米国成人1,563人を対象に実施され、誤差は3.4ポイント）。

52%がイラン情勢へのトランプ氏の対応を不支持とし、56%が先に議会の承認を得るべきだったと回答しているにもかかわらず、54%は同氏が攻撃を命じたことに驚いていないと答えた。

一方、第二次世界大戦にさかのぼる9件の米軍による軍事介入の初期数日間に実施された世論調査についてのニューヨーク・タイムズの分析によると、イランでの米軍の軍事行動を支持するアメリカ人（41%）は、他のすべての紛争と比べて最も少ない。

タイムズの分析によると、2011年のリビア介入のみが過半数の支持を得られなかった唯一の他の紛争だった（47%）。

これらの結果は、多数派がトランプ氏のイラン紛争への対応を不支持としていることを示す最新のものだが、有権者全体における同氏の立場は変わっていない。ニューヨーク・タイムズの世論調査トラッカーでは、トランプ氏の支持率41%は2月28日から変わらず、ネイト・シルバーの世論調査トラッカーでは1ポイント未満の低下にとどまっている。

3月9日3月6〜8日に実施された最新のクイニピアック世論調査では、有権者の37%がトランプ大統領の職務遂行を支持し、57%が不支持とした。これは2月のトランプ氏の支持率とほぼ一致している（最新の調査は登録有権者1,002人を対象に実施され、誤差は3.8ポイント）。

同調査によると、53%がイランへの米軍の軍事行動に反対し、40%が支持している。また55%はイランが米国に対する差し迫った軍事的脅威をもたらしていたとは思わないと回答し、39%はそう思うと答えた。