イラン戦争の影響で、カタールの日本向けヘリウム輸出は3月に1年以上ぶりの最低水準に落ち込んだと伝えられている。
ブルームバーグが日本の財務省データを引用して報じたところによると、先月の出荷量は前年同月比81%減の8,800kgとなった。
ホルムズ海峡の閉鎖とカタールのエネルギー施設への攻撃により、同国のヘリウム輸出は大打撃を受けた。カタールは天然ガス生産の副産物としてヘリウムを生産しており、世界供給量の3分の1を占めていた。日本は昨年、輸入量の約40%をカタールに依存しており、残りのほとんどは米国が供給していた。
ヘリウムはMRI装置やハイエンドAIチップの製造など、いくつかの重要な用途がある。
コンサルタント会社AKAP Energyの創設者アニシュ・カパディア氏は3月、カタールのラス・ラファン施設の閉鎖により、今年の世界のヘリウム供給量の10分の1以上が失われる可能性があると述べた。
世界最大の液化天然ガス輸出拠点であるこの複合施設は、3月19日のイランによるミサイル攻撃を受けて以来停止しており、ヘリウムの生産も止まっている。
カパディア氏によると、2026年にはカタールのヘリウム生産量の約30%が失われる可能性があり、これは世界供給量の11%に相当するという。
国営のQatarEnergyは攻撃後、最長5年間にわたる契約について不可抗力を宣言せざるを得ない可能性があると述べた。

