規制 | タイSEC、暗号資産企業によるデリバティブ商品を認める法案草稿に対するパブリックコメントを募集

タイの証券規制当局は、同国のデジタル資産市場の拡大と監督強化の一環として、暗号資産企業が先物商品をより直接的に提供できるようにする新規則を提案した。

タイ証券取引委員会（SEC Thailand）は、ライセンスを持つデジタル資産事業者が既存の法人格の中でデリバティブライセンスを申請できるようにする法改正草案について、パブリックコメントを募集していると発表した。これにより、別法人を設立する必要がなくなる。

この措置により、デリバティブ市場への参入を目指す暗号資産企業の運営上・規制上の障壁が低下し、デジタル資産に連動した先物の提供プロセスが効率化されることが期待される。

現行規則では、企業はデリバティブ業務を行うために独立した法人を設立しなければならないが、規制当局はこの要件を廃止することで効率性と市場アクセスの向上を図る方針だ。

この提案は、暗号資産を先物・オプション契約の適格原資産として認めた以前の規制変更を踏まえたものであり、デジタル資産をタイの金融システムにより深く統合するものとなる。

参入要件の緩和に加え、SEC Thailandは新たな枠組みにおいて、利益相反の管理措置や取引所・清算機関への監督強化を含む、より厳格な安全策を導入すると述べた。

当局者はまた、この改革は投資家にヘッジやポートフォリオの多様化のためのより多くのツールを提供するとともに、タイのデリバティブ市場を国際基準に合わせることを目的としていると付け加えた。

本提案は2026/5/20までパブリックコンサルテーションを受け付けており、その後、業界からのフィードバックを基に最終的な規制枠組みが策定される。

タイのこの取り組みは、規制当局や取引所が投資家の高まる需要に応えるべく新商品を模索する中、暗号資産デリバティブの提供を拡大するグローバルな動きを背景としている。

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