キルギス政府、バイナンスに続きトロンと協議 ジャスティン・サン氏がジャパロフ大統領と会談

トロン創設者ジャスティン・サン氏は4月18日、キルギスのサディル・ジャパロフ大統領と会談し、中央アジアにおけるブロックチェーン開発と仮想資産の拡大について協議した。

この会談は、2026年2月にサン氏とキルギス国家仮想資産・ブロックチェーン技術評議会のファルハト・イミノフ議長とのビデオ会議に続くもの。

トロン、KGSTステーブルコインの統合に意欲

協議では、キルギス・ソムを1対1で裏付けとしたデジタル資産であるKGSTステーブルコインの拡大に焦点を当てた。同コインは既にBNBチェーン上で稼働し、2025年12月からバイナンスに上場している。

サン氏は、KGSTをトロンの高スループット基盤に統合し、米ドルへ換金せずに仮想通貨取引所で現地通貨の取引を可能にすることを提案した。

さらにサン氏は、トロンのようなスケーラブルなネットワークを活用すれば、キルギスは2年以内に本格的なブロックチェーンセンターとなり得るとの見方を示した。

ジャパロフ大統領は、自国の仮想資産分野が急成長している現状に言及し、登録済みの暗号資産取引所は200超、工業規模のマイニング企業も11社存在することを強調した。

CZが道を拓いた

こうした動きは、バイナンス創設者で元CEOのチャンポン・ジャオ氏（CZ）が率いたより積極的なアプローチに追随する形となった。

2025年5月、CZ氏は大統領顧問（デジタル資産担当）に任命された。同氏はKGSTのBNBチェーン上での立ち上げに協力し、国家暗号資産準備金計画の策定にも関与した。

バイナンスとトロンの双方を引き寄せることで、キルギスはブロックチェーン戦略を多角化する姿勢を示している。バイナンスは取引所へのアクセスとグローバルな流動性を提供し、トロンはステーブルコイン取引や越境決済に適した低コスト・高速インフラを供給する位置付け。

新興国が規制から国家主導の積極導入へと移行する中、ブロックチェーン創業者と各国首脳の会談がますます加速している。