新たな章
米国の非農業部門雇用者数（NFP）が、再び市場の注目の的となっています。統計発表を前にETFには力強い資金流入が見られましたが、その後流れは一転。赤字決済（償還）が加速し、2026年のスタートを飾った2日連続の流入記録は途絶えることとなりました。一方、BTCは純粋なリスク資産というよりも、流動性ヘッジとしての性格を強め始めており、株式市場とは一定の相関を保ちつつも独立した動きを見せています。今、市場の関心は雇用統計が真の起爆剤となるのか、それとも典型的な事実売りの瞬間となってしまうのかという一点に集まっています。
新着＆注目情報
2026年の幕開けとともに、新規上場銘柄はさらなる勢いに乗っています。
• ミーム、再起動
ミームが再び注目を集めています。その中心にいるのはBNBチェーンのコミュニティと、文化的な共感を呼ぶ新たなトレンドの波です。CZ氏の影響力が今なお新たなアイデアの火種となっていますが、実際に相場を動かしているのは、コミュニティによる巧妙な言葉遊びや内輪ネタです。移り変わりの早い文化と、それ以上に速い流動性の動き。これこそが、ミームのサイクルを再始動させる原動力なのです。
• ビットコイン、より表現力豊かに
ビットコインは今なお通貨の王道ですが、現在その役割はさらなる広がりを見せています。ビットコインの基盤レイヤーが持つ強固なセキュリティと、他チェーンに見られるEVM水準のプログラミング可能性を組み合わせるプロトコルが次々と登場しています。これにより、ビットコインの本質を損なうことなく、より豊かな表現力を持つ環境へと進出し、広範な経済圏に組み込まれようとしています。
今週の注目イベント
• ゼロはゼロ：対象の現物および先物ペアで、プラットフォーム全体の取引手数料が0。面倒なキャッシュバック計算や、細かい規約を読み解く必要もなし。稼いだ利益は、すべてあなたのものに。
• AIマスター：AIモデルのコピートレードをするか、逆にAIに対抗して取引してみよう。リアルタイムで変動する市場、実際の値動き、そして誰もが密かに知りたいあの疑問、「果たして、機械は人間よりも上手く取引できるのか？」に決着をつける時が来ました。
第二幕
もし2024年が「暗号資産が生き残れるか」を証明する年だったとすれば、2026年は「どこまで拡大できるか」を証明する年となります。インフラは成熟し、機関投資家ももはや傍観者ではありません。かつては理論上の話に過ぎなかったユースケースも、いよいよ現実味を帯びてきました。これから始まる1年がどのような姿を見せるのか、その展望を解き明かします。
理念からインフラへ
暗号資産の次の段階は、もはやマニフェストではなく、よりインフラに近い姿をしています。トークン化の動きは加速し、現実資産のオンチェーン移行が進み、今や機関投資家の参入経路はETFが主流となりました。機関投資家たちは、価格変動の激しいトークンを直接保有することには依然として慎重かもしれませんが、ブロックチェーンという基盤を信頼し、活用することにはますます意欲的になっています。自由や分散といった哲学が消え去ったわけではありません。ただ、それがもはや成功を左右する唯一の決定打ではなくなったのです。
バックエンドとしてのステーブルコイン
かつてステーブルコインは、いかにして暗号資産取引所でドルを動かすかという課題に対する一時的な解決策として始まりました。しかし現在、それは真の決済インフラへと変貌を遂げています。オンチェーンでのキャッシュマネジメント、コンプライアンスを遵守した発行体制、そしてプログラム可能な決済。ステーブルコインは、機関投資家による導入を支える静かなバックボーンとなりつつあります。その仕組みの一部はエンドユーザーの目にも触れますが、そのほとんどは、優れた配管がそうであるように、ただ背景で黙々と機能し続けます。蛇口から水が出るように、私たちは水道管が壊れるまでその存在を意識することはありません。ステーブルコインもまた、それと同じ領域に達しようとしているのです。
勝者は単一チェーンではない
イーサリアムか、ソラナか、あるいはそれ以外かといった議論は、今や論点がズレているように感じられます。2026年は、もはやマルチチェーンであることが大前提の時代。なぜなら、ユーザーは自分がどのチェーンを使っているかをほとんど気にしなくなり、インフラレイヤーがその壁を解消しつつあるからです。ウォレットは各チェーンの情報を集約し、DEXアグリゲーターはチェーンを跨いで最適なルートを探し出します。流動性は、技術的な階層ではなくユーザー体験の階層で再統合されるのです。チェーンはあくまでバックエンドへと姿を変えていきます。それは派手さには欠けるかもしれませんが、より持続可能な進化と言えるでしょう。
AI、期待より遅れてやってくる実力
AIは依然として市場で最も熱いテーマですが（これは驚くことではありません）、実用化のスピードは世間の熱狂に大きく遅れをとっています。ほとんどのAI銘柄の価格は、実際の収益ではなく将来のポテンシャルを織り込んだものです。現在、水面下で着実に進められているのは、エージェントシステムや分散型コンピューティング、データ市場といった領域です。これらは長期的なインフラへの投資であり、おそらく2026年中に目に見える収益を生む段階には至らないでしょう。本格的な普及は、あと2年以上先になる可能性もあります。投資の論理としては妥当ですが、その時期がいつになるかは、まだ誰にも分かりません。
DePIN、課題を突破しようと挑戦
暗号資産が本質的に優れていることが一つあります。それはトークンを使って供給をゼロから立ち上げることです。DePINプロジェクトは、従来のベンチャーキャピタルによる多額の設備投資モデルよりも、はるかに速くインフラネットワークを構築できることを証明しました。トークンの価格が上がれば、瞬く間にインフラが整うのです。しかし、真の難所は需要にあります。トークン報酬を目当てに人々が構築したネットワークを、ユーザーが対価を払ってでも使いたいと思うサービスへと転換できるかどうか。2026年、DePINはその真価を問われています。
一般向け暗号資産、当面は投機的
正直に言えば、投機こそが、今なおユーザーを呼び込む最大の入り口です。予測市場、ソーシャル・トークン、そしてドーパミンを刺激する報酬設計を持つゲーム。インターフェースはどこにでもある普通のアプリそのものですが、そのバックエンドで暗号資産が動いています。ほとんどのユーザーは、その事実に気づいてすらいないでしょうし、ましてや気にも留めないでしょう。暗号資産インフラが馴染みのあるUXの裏に隠れているこのギャップこそ、実際の消費者採用が進む場所になる可能性が高いのです。2017年に誰も想像していた形とは違いますが、現実はここにあります。
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